記事検索結果

政府の地震防災対策用資産の減税、「地域限定」に異論噴出（2009/4/15）

活動期に入った日本ではどこで地震が起こってもおかしくない」と問題視する声が上がっている。首都直下地震の発生が危ぶまれる東京や地震被害が続いている新潟では減税措置を受けられない。... 対象は太平洋側の...

大阪市、あすから市民に耐震事業者を紹介（2009/3/19）

近年、日本各地で大規模地震が頻発し、大阪市でも東南海・南海地震や上町断層帯などによる直下型地震の発生が危惧(きぐ)されていることを踏まえ、住宅の耐震化を促進することが狙い。

コーポレートリスク/多様化・国際標準化するBCP(5) （2009/2/10）

■広域応援 21世紀前半の日本では二つの巨大な地震災害の発生が危惧されている。その一つは静岡から四国にかけての太平洋側を襲う東海・東南海・南海地震である。... もう一つは首都直下地...

ハザード〜地域を守る/広島県福山市‐最悪条件で防災マップ（2008/11/20）

03年に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、防災意識は高まっていたが「この時点では危機管理行政が遅れていた」(杉原郁充福山市企画総務局総務部危機管理防災課長)。 ......

政府、東南海・南海地震を想定し防災訓練実施（2008/9/2）

「防災の日」の1日、大地震の発生に備えた防災訓練が各地で行われた。政府は近畿地方を中心とした9府県と連携し、東南海・南海地震を想定した総合防災訓練を実施。同地震を対象とした政府の防災訓練は初めてとなる...

海洋機構、地震・津波観測網を高度化−東海地域などで備え（2008/8/25）

近い将来の発生可能性が高い東海、東南海、南海地震に備え、海洋研究開発機構は海底の地震・津波観測網を高度化する方針を固めた。... 海洋機構は09年度、三重県尾鷲市を陸上基地局として、東南海地震の震源域...

前回述べたように、東南海地震等の巨大地震が発生すると、国家予算規模の被害が発生すると想定される。緊急地震速報が普及すると、これらの地震発生時に、揺れの数秒から数十秒前に、多くの国民が地震発生を知ること...

東海、東南海、南海地震等の巨大地震は、将来必ず発生し、国家予算規模の甚大な被害をもたらすと考えられている。... 今後30年間の、東南海地震、南海地震の発生確率は50%から60%である...