電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

373件中、4ページ目 61〜80件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.002秒)

積水樹脂、試験走路を刷新 サステナ貢献製品・技術見える化 (2023/6/21 素材・建設・環境・エネルギー2)

更新のための投資額は現時点で未定だが、30年までの成長戦略投資枠として設けた100億円の中から支出する。

積水化学が新3カ年中計策定、投資6000億円 (2023/6/8 素材・建設・環境・エネルギー2)

戦略投資の強化などで、総額6000億円を投資する計画を示した。... 25年度までに総額4500億円の戦略投資枠を設けた。... 通常投資を含む投資総額は6000億円と、20―22年度実績(1...

特種東海製紙が新中計、25年度営業益50億円 環境に注力 (2023/6/2 素材・建設・環境・エネルギー)

3年間の成長投資枠に計87億円を設定。

投資枠を決めて具体的に行うことが重要になる」 《好きな言葉は社長室にも飾っている『着眼大局着手小局』》(大阪・岩崎左恵) 【略歴】ふくだ・ゆうじ&#...

DOWAHD、GHG削減貢献製品の30年度売り上げ1.6倍へ (2023/5/30 素材・建設・環境・エネルギー1)

環境・社会・企業統治(ESG)投資枠の200億円も活用した研究・技術開発で、新たなDGA製品の拡充に取り組む。

顧客の意向踏まえて対応 東海地域の地方銀行が、投資専門子会社を相次いで立ち上げている。... 総額40億円の投資枠を利用するが、これは地銀が運営する事業承継ファンドとしては大規模だ。...

経営ひと言/高砂熱学工業・小島和人社長「利益にこだわり」 (2023/5/29 機械・ロボット・航空機2)

「収益を強化してどう投資するか」と思案する。成長投資枠510億円を用意し、再生可能エネルギーなど新規事業創出を目指す。 ... 施工プロセス変革、デジタル変革(DX)...

経営ひと言/IHI・井手博社長「成長事業に投資」 (2023/5/25 機械・ロボット・航空機2)

2025年度までの新中期経営計画の投資計画のことだ。 総投資枠5000億円は22年度までの前中計の2倍だ。「成長・育成事業に投資を回す」と説く。

IHIは9日、5000億円の総投資枠を設けた2026年3月期(国際会計基準)までの3カ年の新中期経営計画を発表した。... 半分ほどを成長・育成事業に投資し、稼ぎ頭の航空機エンジンや注...

経営ひと言/旭化成・工藤幸四郎社長「脱炭素に意欲」 (2023/4/28 素材・建設・環境・エネルギー)

カーボンニュートラル特化のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)投資枠を新設。

阪急阪神HD、街づくりで海外市場開拓 東南ア・アフリカで攻勢 (2023/4/21 生活インフラ・医療・くらし2)

同社は22―25年度に、国内での鉄道の延伸や新線工事、都市再開発などを合わせ全社として成長投資に2900億円をかける。戦略投資枠や投融資、既存インフラの維持・更新なども含めた設備投資総額は5600億円...

旭化成、脱炭素特化のCVC創設 (2023/4/11 総合3)

旭化成は10日、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)に特化したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)投資枠を新たに設けたと発表した。... 従来とは投...

京阪HD、30年度に営業益2.5倍 沿線再耕・観光強化 (2023/3/31 建設・生活・環境・エネルギー)

成長投資1000億円、戦略投資枠400億円で25年度の営業利益は同2・0倍の340億円を目指す。

この四つの分野に種をまき、刈り取る段階へ上る」 ―成長への投資計画も示しますか。 ... ほかの案件もあれば戦略的投資枠の150億円から充てる。国内外で必...

スタートアップへの投資枠は当面80億円程度を予想するものの、「大きな案件が出れば考え直す」(北尾社長)意向。

日ペHD、国内生産再編見送り タスクフォースで課題解決 (2023/3/3 素材・医療・ヘルスケア)

費用対効果を重視し、回収できる最小の投資枠内で効率よく、持続性と効率性の向上を目指す。

制度の恒久化とともに非課税で投資できる期限を無期限にし、投資枠を最大1800万円に広げる。... NISAは現在、年間投資枠が120万円で5年間投資できる一般NISAと、年間投資枠が40万円で20年間...

山善、物流DX推進 「ロジス新東京」本格稼働 (2023/2/7 機械・ロボット・航空機2)

山善は2025年3月期を最終年度とする3カ年中期経営計画で、物流設備などに100億円の投資枠を設けた。

健康関連や地域活性化、新体験を生み出す技術革新に取り組むベンチャーに投資する。... 明治安田生命は2022年9月にベンチャーをはじめとした社外と交わる拠点を東京・丸の内に開設したことにあわせ、100...

2023年度税制改正による少額投資非課税制度(NISA)の恒久化や累計投資上限の引き上げを受け、富裕層向けにNISAの提案に乗り出す。投資一任型の資産運用商品のファンドラップも主力に位...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン