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産業春秋/コロナ後の景気 (2020/6/11 総合1)

日本ではコロナ対策費を盛り込んだ第2次補正予算案の国会審議が行われ、12日にも成立の見込み。

政府は2021年通常国会提出を念頭に、国民1人につき一つの預貯金口座をマイナンバーとひも付けを事実上義務化する法案の検討に入った。

政府は8日、新型コロナウイルス感染症への追加対応として、2020年度第2次補正予算案を国会に提出した。

経済やクイズ番組、国会中継などで情報収集。

THIS WEEK (2020/6/8 総合2)

8日 (月) 友引 ■政治・経済 ▽5月の貸出・預金動向(日銀) ▽1―3月期の国内総生産(GDP)改...

政府は2次補正を、8日にも国会に提出する方針。

安倍晋三首相(写真左から2人目)は1日開いた政府与党連絡会議で、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を、8日にも国会に提出する方針を明らかにした。その上で17日の会期...

【北京=時事】中国の国会に当たる第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は28日、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択、閉幕した。

政府は2019年の通常国会に改正法案を提出。しかし、与党内からも再考を求める指摘が出て廃案になり、一部を修正して今国会に再提出した。

今国会での成立を目指し、戦後最悪とされる不況下での事業と雇用、生活の下支えに万全を期す。

【北京=時事】新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第3回会議が、北京の人民大会堂で開幕した。

国会議員の女性比率ランク144位が原因だ。

中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)がきょう、北京で開幕する。

22日に開幕する中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で決定される見込みの追加経済対策への期待が価格を押し上げている。

国会は4月、外資誘致を目的とした新法案の審議を見送ることにした。

中小・小規模事業者の家賃負担軽減策なども具体化し、月内にも予算案を決定して今通常国会での成立を目指す。

政府・与党は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、追加の経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を、今通常国会に提出する方針を決めた。

延期されている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開催されて景気対策が強化されれば、インフラ向けの送電線や電子部品に使われる銅の需要が一段と増加するとみられる。

(総合1参照) 経団連の中西宏明会長は「国会提出後4日間という異例のスピードで、緊急経済対策を実行に移す手だてが整った」と速やかな成立を評価する一...

【北京=時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は29日、新型コロナウイルスの感染拡大後、延期していた全人代を5月22日に開幕することを決めた。

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