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安藤ハザマ、エネなど建設外事業を拡大 30年度経常益400億円 (2020/2/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

安藤ハザマは2020―30年度に計1000億円以上を投じ、建設以外の事業を強化する長期ビジョン「VISION2030」を策定した。... 併せて現中計(18―20年度)は1年前倒しして...

経営ひと言/長谷工コーポレーション・辻範明社長「やりきった」 (2020/2/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

社長就任とともに6カ年中計を断行。

都内で会見した山本悟社長は「中計の初年度となる。... 新中計は6カ年で売上高を19年12月期比11・9%増以上の1兆円以上、営業利益は同85・9%増以上の1000億円以上を目標とした...

コベルコ建機では今回のICT活用を軸とする中計を策定するため、外部のコンサルティング会社や自社のシステムエンジニア(SE)などが参加するプロジェクトチームを立ち上げた。... これを発...

引き続き改革を進め、各事業の収益性を高める」 ―次期中計の方向性は。 「数値目標は現在策定中だが、無理に成長や規模は追わない。... 次期中計では事業規模の大小にか...

荏原が中計、営業利益率 22年度8.5% 前12月期は増収増益 (2020/2/13 機械・ロボット・航空機1)

新中計について「さらなる成長に向けた筋肉質化の段階と位置付け、3カ年でなすべきことを設定した」(永田修執行役)としている。

(04年に大陽東洋酸素と合併する前の社名に)戻したのではない」 ―21年度からの5カ年経営計画期間中には、かねて目標に掲げる売上高1兆円の達成が見えてきました。...

20年度にスタートする中計については、デジタル化を掲げる。... 一方、航空機リースなどの航空機事業も「中長期的に需要が伸びる」と見て、同分野についても強化していく。

東京建物が24年度中計、連結事業利益750億円に オフィス・住宅で攻勢 (2020/2/6 建設・生活・環境・エネルギー2)

東京建物は5日、2024年度に営業利益と持ち分法投資損益を合わせた「連結事業利益」を19年度比45・3%増の750億円に引き上げる5カ年の中期経営計画を策定した。東京の八重洲・日本橋・京橋地区...

設備投資とM&A(合併・買収)に、現中計の実績見込み比1110億円増の3500億円を投入する。... 気候変動など環境対応に関する技術開発拠点を20年度中に欧州に設ける。

東芝機械をめぐっては、TOB(株式公開買い付け)実施中の旧村上ファンド系の投資会社グループが、留保すべき資金水準を明確にし、余剰を配当や自己株式取得などに使うよう主張している。 ...

ローム、半導体を3割外注 自前主義から転換 (2020/2/5 電機・電子部品・情報・通信1)

策定には海外子会社も参画し、同社初の本体役員への外国人登用も検討中。中計に先行し、できるものから改革を進める。 ...

ただ、22年度の中計目標は変えていない。... 5大リスクとして主要顧客の減産や労務費・材料費の高騰、米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を設定した...

一方、300億円以上の設備投資計画とし、中長期での成長を目指す。 東芝機械は4日16時から都内で中計の説明会を開く。中計には、環境変化への柔軟性を高め、さらに意思決定を迅速にする施策...

デジタル時代 総合印刷の進む道(1)凸版印刷社長・麿秀晴氏 (2020/2/3 電機・電子部品・情報・通信)

「中計に合わせて組織の体制を変える構想もある。... 「どのテーマに人員や資金を割くか検討中だが、人工知能(AI)は一つの候補。... 国内は東京五輪・パラリンピックや、インフラ系では...

30年のありたい姿として売上高2800億円(うち国際事業900億円)を掲げ、バックキャストの形で中計を策定した。... 今後6年間で新棟建設や中央研究所(大阪府茨木市)...

「中計とは別に21年度までの長期目標を立てており、その最終年度に合わせた短い中計を5月に発表する予定だ。... その中でも、製品と、関連業務支援などサービスも一緒に提供するといったビジネスモデルの確立...

市場は前年並みだが、検査装置などマウンターの前後工程の需要を取り込み19年比5%増程度の成長を目指す」 ―米中貿易摩擦など不透明で不確実な情勢が続いています。 ...

背景には米中摩擦から来る世界的なリセッション(景気後退)が響いているのだろう」 ―2020年度は中期経営計画(中計)の最終年度になります。 &...

旧村上ファンド系のオフィスサポート(東京都渋谷区)は、グループで株式公開買い付け(TOB)を実施中の東芝機械に対し、株主価値を高める提案を書面で伝えた。... 2月4日...

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