記事検索結果

東芝機械、TOBに反論坂元副社長「我々にとっては買収」（2020/1/24 機械・航空機１）

東芝機械の坂元繁友副社長が23日、日刊工業新聞のインタビューに応じ、旧村上ファンド系のオフィスサポート(東京都渋谷区)などによるTOB(株式公開買い付け)について、臨時...

東芝機械、買収防衛で独立委開催旧村上ファンド系の敵対的TOBで（2020/1/23 総合３）

シティインデックス親会社のオフィスサポートも同日、同買収防衛策の賛否を問う臨時株主総会の早期開催を東芝機械に要求したと発表した。

五輪期間中、終電2時間延長（2020/1/23 総合３）

サッカーが行われる札幌市と宮城、茨城両県の3会場でも深夜に臨時列車を運行する方向で検討している。

中国新型肺炎、水際対策の徹底国交相が指示（2020/1/22 総合２）

赤羽一嘉国土交通相は21日、臨時の省内幹部会議を開き、新型肺炎に関する水際対策を徹底するよう関係部局に指示した。

展望2020/JR東海社長・金子慎氏輸送力・新車両機能を拡充（2020/1/22 建設・生活・環境・エネルギー１）

臨時列車を出すかはもう少し近くなってから判断する」 ―2020年の取り組みは。

日産の報酬不正問題、東証に再発防止策提出（2020/1/20 自動車）

2月の臨時株主総会で取締役を退く予定の西川広人前社長ら旧経営陣は、今回の決定で経営に影響を及ぼすことが事実上不可能となる。

三菱ケミと旭化成、水島エチレンプラント冷媒系不具合で停止（2020/1/16 総合３）

非定修期間3年間の中間に短期間の臨時定修を行っており、19年5月下旬から6月中旬に臨時定修を行っていた。

中国電、JA鳥取と災害時協定締結（2020/1/14 建設・生活・環境・エネルギー２）

中国電力はJA鳥取県中央会と災害時における臨時倉庫の設置に関わる協定を結んだと発表した。... 災害に伴う停電が発生したとき、JA鳥取の倉庫を臨時倉庫として中国電が借用する。

レオパレスの全取締役解任を旧村上ファンド系が刷新要求（2019/12/30 総合３）

レノが推薦する取締役3人の選任も求め、臨時株主総会の開催を請求した。... 臨時総会で可決されれば、大村氏が社長に就任する見通し。

2020年経済・産業主な日程（2020/1/1 総合３）

【1月】 1日(水)▽日米貿易協定発効 5日(日)▽家電・IT見本市「CES」(米ラスベガス、報道陣向け...

きょうの動き（2019/12/27 総合３）

■政治・経済■ ◇臨時閣議(自衛隊中東派遣決定) ■産業・企業■ ◇11月の有効求人倍率・労働力調査(8時半、厚労・総務省) ◇18・1...

論説室から/激甚災害に備える自助、共助で命を守ろう論説委員・板崎英士（2020/1/6 Opinion）

国は厳しい財政状況の中で予備費や補正予算、臨時・特別の措置などを総動員し、国土強靱(きょうじん)化、防災・減災に取り組む。

国土強靱化/気候変動で“凶暴化”「水の災害」国、ハード整備中心に措置（2020/1/3 国土強靭化）

予備費、補正予算、臨時・特別の措置とあわせた「15カ月予算」で事業の継続性を維持する。

深層断面/日産新体制、早くも暗雲関副COO“電撃移籍” （2019/12/26 深層断面）

(編集委員・後藤信之、渡辺光太、京都編集委員・松中康雄)(総合1参照) 退社は「本人の意向」臨時株主総会待たずに崩壊… 防...

ニュース拡大鏡/伊藤忠ロジ、中国で存在感商流機能+物流で需要取り込み（2019/12/26 国際・商社）

現地で五つほどの派遣会社と契約を結び、臨時に採用して対応に当たっている。

点検2020年度予算案(3)防災・減災インフラ整備に個別補助（2019/12/25 総合２）

国土交通省の2020年度当初予算案では、「臨時・特別の措置」を除く通常分の公共事業関係費が19年度当初予算比0・1%増の5兆2567億円となった。

「ヤンマー」再編来年4月、6事業会社に（2019/12/25 機械・航空機）

新体制への移行は、開催時期は未定だが臨時株主総会と取締役会を経て決定する。

埼玉工大、スクールバスの自動運転実証（2019/12/24 科学技術・大学）

当面は既存のスクールバスに加えて臨時便として週1回程度走行する。

点検2020年度予算案(1)一般会計、2年連続100兆円超（2019/12/23 総合２）

もう一つ着目すべきなのが、消費増税に伴う対応として19年度と20年度に講じられている臨時・特別の措置。... 臨時・特別の措置は19年度と20年度に限って適用される。

社説/2020年度政府予算案歳出削減へ、改革に踏み出せ（2019/12/23 総合２）

高齢化で増加する年金・医療費や高等教育無償化など、社会保障費の拡大に加え、消費増税後の景気対策として19年度に設けた「臨時・特別の措置(臨特)」を継続するためだ。

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