(最終面に「深層断面」) 日銀が買い入れを減額することで、現在日銀が保有する600兆円規模に上る国債は26年にも7―8%減少する見通し。

日銀は31日、金融政策決定会合を開き、無担保コールレート(翌日物)の誘導目標を0―0・1%程度から0・25%程度に引き上げた。利上げは3月の会合以来で、政策金利0・25...

バイオ医薬品の研究開発の活発化に伴い、バイオ開発製造受託(CDMO)事業の市場が拡大している。医薬品開発が従来の低分子化合物からバイオ医薬品にシフトしており、今後さ...

人手不足が深刻化する中、シニア人材の待遇を改善する動きが広がっている。定年や年収といった待遇を年齢で一律管理せず、能力や成果に応じた制度への見直しが進む。社員が70歳まで働けるよう企業に努力義務を課す...

「値差支援」3兆円争奪 次代の産業競争力を左右 商社が国内各地で水素・アンモニアの供給拠点の構築に乗り出している。産業集積地の近郊に輸入基地や生産施設を整備し、燃焼しても二酸...

パリ五輪が26日に開幕する。世界中のアスリートたちが熱戦を繰り広げる大舞台。そのパフォーマンスを支えるのは選手の鍛え抜いた体と心だけでなく、競技で使用する器具などの進化もある。

非上場化で事業改革 ローソンが三菱商事とKDDIによる折半出資体制に移行することに伴い、24日に上場廃止となる。これまで三菱商事傘下で品ぞろえなどを強化して業績は好調だったが、デジタ...

エネルギー価格の高騰が日本の経済に影響を与えており、中長期的なエネルギー確保が喫緊の課題となっている。その中で期待されているのが革新的な原子力エネルギーである核融合技術。日本も参加する国際熱核融合実験...

気体のままでは扱いにくい水素を大量に貯蔵・運搬できる水素キャリアをグローバルネットワークで供給する時代に入ってきた。日本は世界に先行して水素キャリアを開発し、輸送技術の確立から利活用までの仕組みを構築...

日本に航空機を飛ばせない―。円安でインバウンド(訪日外国人)が急増する中、海外航空会社が日本への新規就航や増便を希望しても、日本で航空燃料が調達できず諦める例が増え...

2024年度の「最低賃金」をめぐる議論が本格化する。過去最大だった23年度の引き上げ額「43円」を上回り、主要国で見劣りする賃金がどこまで底上げされるかが焦点だ。ただ歴史的な円安に見舞われ、経営環境が...

少子高齢化時代の足 宇都宮市―栃木県芳賀町で次世代型路面電車(LRT)路線が新規開業してから、8月で1年がたつ。全国有数の車社会にあって利用者数は順調に推移し、新しい...

産学官のデータと知見を連携し、減らせ交通事故―。トヨタ自動車が設立したトヨタ・モビリティ基金(TMF、豊田章男理事長=トヨタ会長)が中心となって沖縄県で進める産学連携プロジェク...

全国を24時間監視 マンションをめぐる「二つの老い」と称した課題として、建物の老朽化と居住者の高齢化が進行している。背景には築40年を超える高経年化したマンション...

自動運転技術の研究が進展している。特定条件下で運転を完全自動化する自動運転「レベル4」の事業化に向けて自動車メーカーによる車両の開発とともに各地で実証試験も活発化している。自動運転の普及には道路インフ...

7日投開票の東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏が約291万票を獲得し、3選を果たした。過去最多の56人が立候補したものの、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックの成功な...

科学技術政策の立案能力を売る時代が始まった。脱炭素やエネルギー・食料安全保障など、地球規模で取り組まなければ解けない課題が山積する。日本と開発途上国が共に課題に挑戦してビジネスとして成立させ、解法を持...

NTT法見直しを議論する情報通信審議会(総務相の諮問機関)の三つのワーキンググループ(WG、作業部会)で論点整理案が出そろった。通信政策特別委員会な...

20年ぶりとなる新紙幣が3日、発行される。改刷対応は全国金融機関の窓口や現金自動預払機(ATM)、各種券売機などで進んでいる。旧紙幣は従来通り使用できるため、日常生活に大きな変化はなさ...

24年分2.3%、上昇率最大 国税庁が1日発表した2024年分(1月1日時点)の路線価によると、標準宅地の路線価(評価基準...