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関西電力、モルディブに電力設備を無償譲渡 (2016/11/25 建設・エネルギー・生活2)

関西電力はモルディブのディフシ島に出力40キロワットの太陽光発電設備と製氷機を設置し、無償譲渡した。同島の住民は1200人で、電力の最大需要は300キロワット程度。電力系統の安定を損なわず太陽光発電を...

関電、原発再稼働に弾み-美浜3号機の40年超運転が認可 (2016/11/17 建設・エネルギー・生活1)

関西電力美浜原子力発電所3号機(福井県美浜町)の運転期間延長が16日、原子力規制委員会に認可された。... 2017年には4基の原発の運転を再開し、電力料金を大幅に引き下げて新電力に対...

関西電力は15日、冬季賞与を平均59万1000円支給することで労働組合と妥結したと発表した。

電力切り替え200万件超−10月末まで、電力広域的運営機関調べ (2016/11/15 建設・エネルギー・生活1)

4月の電力小売り全面自由化を受け、電気の購入先を地元の大手電力会社から、別の事業者に変更した小口需要家(一般家庭や商店など)の数が、200万件を超えた。契約変更の手続きを支援する電力広...

大手電力各社、IoT活用本格化−業務効率化・新事業創出に力 (2016/11/15 建設・エネルギー・生活2)

4月の電力小売り全面自由化や、節電の広がりなどによる電力需要の減少に対応し、各社ともコスト競争力の強化や新たな収益源の確保につなげる狙いだ。... 関西電力は富士電機や住友電気工業などと共同で、IoT...

関西電力、岐阜県内発電所で出力増 (2016/11/10 建設・エネルギー・生活2)

関西電力は国土交通省による木曽川水系、新丸山ダム(岐阜県)建設に伴い、丸山発電所と新丸山発電所の最大出力を増加させる。

関電、技能発表会開く (2016/11/10 建設・エネルギー・生活1)

関西電力は9日、大阪府茨木市の能力開発センターで「全社技能発表会」を開いた。 開会式で岩根茂樹社長が「技術力をこれまで以上に高め、電力のエキスパートとして、顧客と社会の役に立ち続ける...

東芝キヤリアなど、低温利用に特化したヒートポンプ (2016/11/9 建設・エネルギー・生活2)

中部電力、関西電力との共同開発。

関西電力は7日、米国で天然ガス火力発電所のウェストデプトフォード発電所(出力76・8万キロワット、ニュージャージー州)の運営に参画すると発表した。

関西電力は7日、高浜原子力発電所(福井県高浜町)3号機について、期限より約3カ月の前倒しとなる12月9日から定期検査に入ると発表した。

4―9月のガス販売量、1.5%増−日本ガス協会まとめ (2016/10/31 建設・エネルギー・生活)

大阪ガスが関西電力のガス火力発電所の新規需要を開拓したのをはじめ、工業用が好調に伸びた。

経産省はこの東電改革を、電力業界全体の原子力事業再編につなげる意向とみられる。... 【引き金に】 さらに経産省は電力業界全体の原子力事業再編も狙う。東電HDなど沸騰水型軽水炉...

きょうの動き (2016/10/28 総合3)

■政治・経済■ ◇衆院 委員会=内閣、財務金融、文部科学、経済産業、TPP特別(以上9時)、法務(9時半) ◇参院 本会議...

既に新規制基準での審査に合格した九州電力川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県)などを対象に、電力会社に影響評価結果を報告するよう求める。 ... しかし今年10月、関...

大阪ガス、16年度上期ガス販売6.1%増 (2016/10/24 建設・エネルギー・生活)

工業用で関西電力相生火力発電所(兵庫県相生市)への供給開始や需要開発などの結果、大幅に伸びた。

関電、送電線の早期復旧訓練−若手の技能向上 (2016/10/21 建設・エネルギー・生活1)

関西電力は20日、神戸市長田区の湊川訓練場で「神戸電力部直営技能向上訓練」を行った。... 開会式では、井村英樹電力部長が「安全の基本ルールなど、過去の教訓から積み上げてきたノウハウを、しっかり意識し...

関西電力と北海道電力、四国電力、九州電力の4社は19日、原子力発電所の安全性向上に向けた技術協力協定を結んだと発表した。... 炉型を同一にする電力会社による技術協定は初めて。 原子...

伊藤忠商事、東京ガス、関西電力は米ニューヨーク州にある天然ガス火力発電所を共同で買収した。... 地元の卸電力市場に電気を売り、初年度黒字を目指す。

【第12回企業力ランキング 調査協力企業(順不同)】ADEKA、IHI、LIXILグループ、NTTデータ、NTTドコモ、SCREENホールディングス、アシックス、アマダホールデ...

関西電力の高浜原子力発電所(福井県高浜町)3、4号機に対する再稼働禁止仮処分の大阪高等裁判所における抗告審が、年内に審理を終了することになった。

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