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記事検索結果
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セメント協会が23日発表した2017年度の国内需要見通しは前年度見込み比3・1%増の4300万トンと、4年ぶりに前年度を上回りそうだ。民需は住宅投資の減少から微減にとどまるが、官需は16年に発...
ただ、原料上昇分を除く製品の利幅が縮小している点には不満を示し、「(4月以降の)来年度も丁寧に説明し、値上げをお願いしていく」と強調した。
NTTドコモは2017年度のベンチャー投資において、人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などの重点分野に20億円前後を投じる。これはベンチャー投資全体の8割...
企業のIT投資に占める情報セキュリティーの割合が増加へ―。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS、東京都中央区、石原邦夫会長、03・3249・4101)がまとめた2017年度IT予算...
持田製薬販売(東京都新宿区、名越哲也社長、03・5229・3929)は、親会社である持田製薬の子宮内膜症治療剤「ディナゲスト」(一般名ジエノゲスト)のオーソライズド・ジ...
政府は2017年度に、車内にドライバーがいない完全自動運転の実現に向けた制度整備方針(大綱)を策定する。IT総合戦略本部を司令塔に、経済産業省や国土交通省など関係省庁が連携。今夏までに...
■カーリットホールディングス社長・廣橋賢一氏「来年度設備は約50億円」 ―2017年度の各事業の方向性はいかがですか。
第一三共エスファ(東京都中央区、義若博人社長、03・3243・6051)は15日、先発医薬品メーカーから許諾を得た後発薬のオーソライズド・ジェネリック(AG)事業におい...
パナソニックは欧州での家庭用燃料電池事業について、販売数をこれまでの数百台から2017年度は2000台に引き上げる。17年度に、主要市場のドイツで現地のガスの性質に対応した製品を投入するほか、販売国も...
三菱電機は2017年度末までに国内のすべての事業所で敷地を活用した生物多様性保全を始める。所内の緑地を調査し、地域の専門家から助言を得て、各事業所が取り組む内容を決める。事業所を活動の場とすることで生...
三井住友銀行は法人向けインターネットバンキングでスマートフォンによる振り込み承認サービスを、2017年度に始める。法人向けネットバンキングでは邦銀で初めて。パスワードを入力したり専用の機器を持ち運んだ...
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、2016年度―18年度の成長率見通しを上方修正した。16年度は従来見通しの1・0%から1・4%に、17年度は1・3%から1・5%、...
鋼材の需給状況が緩やかながらも好転していることで、鉄鋼大手の業績も改善に向かいそうだ。1―3月中は原料高騰に伴う価格転嫁も道半ばだが、4月以降の2017年度は安定した需要の下、一定の利益を獲得し、ここ...
関西生産性本部(大坪清会長=レンゴー会長兼社長)は、サービス業の生産性向上講座や海外への調査団派遣など新規4事業を盛り込んだ2017年度の事業計画を発表した。生産性向上をベース...
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(大阪府田尻町、井上慎一最高経営責任者〈CEO〉、0570・200・489)は、JIG―SAWと連携し、人工知能(...
【名古屋】ジェイテクトは2018年3月期に連結で800億円規模の設備投資を実施する。17年3月期の見込み額と同等の高水準を維持する。自動車の電動パワーステアリング(EPS)事業で従来よ...
厚生労働省は、医療系ベンチャー企業の振興策として2017年度にマッチングイベント「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット」(仮称)を開催する。多くの医療系ベンチャーは革新的な技術や製...
JX金属の大井滋社長は18日、日刊工業新聞社の取材に応じ、懸案となっているチリ・カセロネス銅鉱山の粗鉱処理量が計画比9割を超える水準まで上昇したことを明らかにした。汚泥処理設備など改修が必要な箇所の強...
