日本に進出した外資系銀行で、現法を設置したのはシティ銀行に続き2例目。

商工中金は東京国際貿易(東京都港区、正山四郎社長、03・3574・6962)の中国現地法人・北京京日東大食品(北京市)が交通銀行(上海市)から借り入れす...

NECエレクトロニクスは中国の現地法人が単独協賛する電子設計コンテストが開幕した。923校から2万7126人が参加。グリッド接続太陽光発電装置、音声誘導システム、広帯域DCアンプ、無線環境観測模擬装置...

カネボウ化粧品は31日、6月に設立したロシアの現地法人「カネボウコスメティックスロシア」が1日に営業を開始すると発表した。ロシアでは2002年から代理店を通じ欧米戦略ブランド「センサイ」を販売してきた...

関西社会人大学院連合(大阪市北区、06・6210・3620)と関西生産性本部、関西経済連合会は、海外の現地法人トップを養成する「国際競争を勝ち抜く次世代経営リーダー養成プログラム」を2...

また同社の経理担当者を現地に常駐させた上で、中国現法の持つ余剰資金を集約。... 支払期間の一時的な猶予や回収期間の短縮などを推進することで、各現法の運転資金の増強につなげる。 ... このた...

新市場を開拓しようと海外に打って出たものの、進出国の慣習や税制、法制度などに戸惑うことも少なくない。... JODCの専門家指導を受けた現法ローカル人材が日本で研修できる仕組みや、現法に学生や求職者を...

コーエーテクモホールディングスは5日、ベトナムに現地法人「コーエーテクモ ベトナム」(ハノイ市)を9月に設立すると発表した。ゲームソフトの開発費が高騰しており、現地に業務を移管...

日本興亜損害保険は28日、中国広東省深セン市に100%出資の現地法人を設立し、8月1日に業務を始めると発表した。資本金は約28億円。同省に進出している日系企業を中心に火災保険や運送保険などを販...

ソニーは23日、インド現地法人ソニーインドに取締役会議長の役職を新設し、大手日用品メーカーの英ユニリーバのインド法人会長など務めたケキ・ダディセス氏が就任すると発表した。ソニーグループのシニアアドバイ...

千代田化工建設はブラジルのリオデジャネイロ市に現地法人を設立した。社名は「チヨダドブラジルヘプレゼンタソンスリミターダ」。資本金は50万4360レアル(1レアルは約47・9円で約2446万円&...

製缶装置商社の同社は米国とシンガポールに全額出資の現地法人を持ち、シンガポール現法は中国や東南アジアなどに世界の有力メーカーの製缶装置と関連部品を販売している。このシンガポール現法が担当する中国向けビ...

フジクラはタイ現法8社を再編し、10年1月に売上高約1000億円規模の統合会社を設立する。

中央三井トラスト・ホールディングスは29日、傘下の中央三井信託銀行の100%子会社である香港の現地法人が、香港の証券先物監督委員会からライセンスを取得し、30日に投資助言業務を始めると発表した...

経済産業省が25日まとめた海外現地法人の四半期の動向調査によると、2009年4―6月期における売上高の現状判断DI(「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差)は3・4と...

現法化を機に人民元業務の取り扱いが可能になったほか、拠点数の増設も速いテンポで進むようになり、すでに中国国内に10拠点を配置した。

本体は現法からの特許使用料収入を増やし、研究開発など国内の投資余力を確保する。また海外拠点の研究開発は本体が費用負担してきたが、現法に移譲を進め国内はコア技術に投資を集中する。 ... 同社の...

横河ブリッジホールディングス(HD)は主力の橋梁事業で初めての海外現地法人として、インドネシアに「ジャカルタ・ブリッジ」(ジャカルタ)を設立した。「需要拡大が期待される...

富士通フロンテックはこれまで上海の現法で、現金自動預払機(ATM)や販売時点情報管理(POS)といった流通端末機器の営業活動を展開してきた。... 開催期間後も拡販が見...

中東ではサウジアラビア・リヤドの現法を開設準備中で、インド・ムンバイの駐在員事務所を1年後には現地法人化したい」 ―米国のサブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)問題...