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東南アジアは6カ国の1―9月の累計が105万5000人と100万人を突破するなど、引き続き査証緩和の効果が出ている。
査証緩和で伸びている東南アジアでは、昨年8月だったラマダン明けの休暇が今年は7月となったため、インドネシアが同47・6%減の8500人と減少。
まずは、制度面の改革として、訪日促進重点国への査証(ビザ)の緩和が重要だ。昨年タイとマレーシアが査証免除の対象となり、訪日旅行者が大幅に増加したように、効果は非常に大きい。
短期滞在査証(ビザ)発給要件の緩和や免税店数の増加など、政府としてできるインフラの整備は積極的にやってもらわなければならない。
6月は例年、旅行のオフシーズンで訪日外国人数が減少するが、東南アジア諸国に対する査証緩和の影響などで好調を維持しており、3月から4カ月連続で100万人を超えた。... 東南アジアはタイが同77・1...
東南アジア諸国連合(ASEAN)をはじめとするアジアの経済成長が観光地としての日本に目を向けさせ、日本政府も査証(ビザ)要件の緩和などで門戸を広げている。
訪日外国人数は東南アジアでの査証緩和や羽田空港の国際線発着枠拡大などで増加し、14年はすでに累計500万人を突破。... 中でもタイは26カ月連続、ベトナムは29カ月連続で各月の過去最高記録を更新し続...
マレーシアを選んだのは、同国政府が外国IT企業の誘致促進を狙い、認定企業に対して最大10年間の法人税免除、外国人知的就労者に無制限にビザ(査証)発給を可能とする優遇策を打ち出しているた...
また、地域の再生・活性化の後押しでは、観光産業振興策として乗り継ぎ客向けの無査証入国制度の導入や国家戦略特区で認められる歴史的建造物の宿泊施設などへの活用など要望。
2回目の米国留学を計画していたが、震災で査証(ビザ)が下りず留学を断念。... その後、査証が下りたが13年よりユニットリーダーとして研究を続け、「若山研に居座って成果を出すことができ...
円安で訪日旅行の割安感が増したことや、東南アジアの査証(ビザ)緩和、格安航空会社(LCC)の就航拡大などが好影響した。
今年は円安や東南アジア各国の査証(ビザ)の発給要件を緩和したことが奏功して順調に数字を伸ばしており、今のペースを維持できれば、3年遅れで目標を達成できる見込みだ。
7月にタイやマレーシアの査証(ビザ)発給要件を緩和したことが追い風になったとみられ、単月として初めて100万人を突破した。