ただ非製造業を含む昨年の連合集計では中小組合のベアに当たる賃上げ分は1534円、率で0・63%。... 連合は労組組織率が1%にも満たない中小労働者の底上げに向け、大手の定昇に当たる「...

正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じる「同一労働同一賃金」も20年4月から導入され、中小も21年4月から適用される。正社員による長時間労働や非正規労働者を繁忙期の調整弁としてきた日本の労働慣行は大き...

日本の団体保険市場は、労働人口の減少に伴い緩やかな縮小を続けてきたが、法人営業企画を統括する執行役員の岩﨑貢は「最近は底打ち感が出ている」と指摘。非正規労働者の減少や定年延長、女性の社会進出などを要因...

大賞のほか、優秀賞に元吉悠太さん(神戸大学大学院経営学研究科)の「関西地域における若年非正規労働者から発信する雇用管理の未来」、伊崎大義さん(関西電力)の「バカンス制度...

労組組織率が1%にも満たない中小労働者の底上げに向け、大手の定期昇給に当たる「賃金カーブ維持相当分」の確保と格差是正などの社会横断的水準を初めて設定する。 ... 4年連続で...

15日会見した神津里季生会長は「足元の最大の課題である中小企業、非正規労働者の賃金を働きの価値に見合った水準に引き上げていく」と述べ、新たに中小組合に対し大手の定期昇給に当たる「賃金カーブ維持相当分」...

最賃が上げれば非正規労働者の賃上げが加速。... 【用語】最低賃金(最賃)=国が法的強制力を持って賃金の最低額を決め、最賃法に基づき使用者はその額以上の賃金を払わねばならない制...

厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、労働者全体に占める就職や転職をした人の割合を示す「入職率」は、前年比0・2ポイント上昇の16・0%となった。... 入職者数は、一般労...

パートタイム労働者など非正規社員を含む全ての労働者に適用される。 ... 最賃が上げれば、パートタイム労働者など非正規労働者の賃上げが加速。... 時給最高額と最低額の差は225円で...

また非正規労働者の賃上げ額は時給、月給とも昨年同時期を上回ったほか、インターバル規制の導入や年次有給休暇所得促進など長時間労働是正が進んだ。

「同一労働同一賃金」など働き方改革関連法案が今国会で審議される中、非正規社員が正社員との賃金格差是正を求めた2件の訴訟の上告審判決が1日に最高裁で言い渡された。... 一方、再雇用された労働者が同一賃...

奨励対象事業は育児と仕事の両立推進、介護と仕事の両立推進、非正規労働者の処遇改善の3コースあり、合計100万円の範囲内で奨励金を受けられる。 6月6日15時から労働相談情報センター&...

労働基準法や労働契約法改正など計8本からなる働き方改革関連法案は、罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入とともに、野党や連合が“スーパー裁量労働”と導入に強く反...

同日夜、連合主催の「連合フォーラム」院内集会が衆議院第1議員会館で開かれ、高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル(高プロ)導入を法案から削除した上で、残業規制と裁量...

罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。長時間労働や正規・非正規の賃金格差を是正し、生産性向上につなげる。... 野党は、厚生労働省の不適切デ...

働き方改革関連法案は、罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」導入のほか、野党や連合が“残業代ゼロ法案”と導入に強く反対している高プロ制度がセットになっている。 ...

契約社員やパート社員といった非正規社員の「無期転換ルール」が1日に始まった。... 非正規社員の比率は4割に達しており、対象者は全国で約450万人に上ると推計される。 ... 一方、...

この4月から非正規社員の「無期転換ルール」適用が始まる。改正労働契約法契約社員やパート、派遣労働者など通算5年を越えて契約を更新する有期雇用者が、希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換する制度だ。&...

企業の好業績を背景に一時金の「満額回答」が相次いでいるほか、非正規賃金の改善も進んでいる。正社員のベア7044円を満額回答した流通大手のライフは、月給制非正規社員の賃金でも定昇込み8039円と満額回答...

2018年春闘は、きょう労働側が前半のヤマ場と位置付ける集中回答日を迎える。... 消費者物価の上昇は思うに任せないが、それでもデフレとはいえないまでに状況は改善した。... いわゆる非正規労働者の処...