電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

6,768件中、72ページ目 1,421〜1,440件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.009秒)

日産自動車は、宮城県東松島市と電気自動車(EV)を活用し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指す包括連携協定を締結した。... 同連携協定には宮城...

ENEOSと川崎市、水素で連携 (2021/11/18 建設・生活・環境・エネルギー1)

ENEOSと川崎市は17日、水素事業での連携協定を結んだ。民と官が連携し、川崎臨海部を中心に「水素社会の早期実現」に向けて協力する。 ... 連携内容は川崎臨海部...

神奈川・小田原市、獣害対策で小田急と連携協定 (2021/11/18 建設・生活・環境・エネルギー2)

両者は地域課題を解決する公民連携策として昨夏から同サービスを実証運用し、紹介されたハンターによるわな猟でイノシシ16頭を捕獲。マッチングニーズを確認できたことから、両者が「鳥獣被害対策の推進に関する協...

アルプスアルパインなど5社と堺市は16日、スマートシティーに関する新たな移動支援構築に向けた連携協定を結んだと発表した。

【宇都宮】足利銀行は、県内の信用金庫、信用組合と取引先の課題解決のための連携協定「とちまるアライアンス」を結んだ。中小・小規模事業者などに対して金融機関が情報を共有、連携して雇用の確保や人材...

【岡山】岡山県とANAホールディングス(HD)は16日、地域活性化を目的に包括連携協定を締結した。岡山県が航空会社と包括連携協定を結ぶのは初めて。ANAHDは都道府県で10例目の包括連...

SCSK、沖縄の共創拠点 運用スタート (2021/11/17 電機・電子部品・情報・通信1)

デモエリアには、6月に沖縄県と締結した首里城復興へのデジタル変革(DX)連携協定の取り組みに関連した展示を常設。

同教育は会津大学が福島県ハイテクプラザ南相馬技術支援センター(同)と連携。... 福島県の福島イノベーション・コースト構想に基づき、全国の大学が県内自治体と連携して復興へのプロジェクト...

ヤマハ発動機は静岡銀行と人材マッチングで連携協定を結び、静岡銀の紹介する企業へ出向、転籍するキャリアクリエイト制度を8月に導入した。

大分県や同県内の自治体とは包括連携協定を締結。

東京都港区は11日、再生可能エネルギー電力の利用促進のためエナーバンク(東京都中央区、村中健一社長)と連携協定を締結したと発表した。... 区は2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼ...

日産自動車は沖縄県金武町、栃木県那須塩原市、東京都世田谷区と、電気自動車(EV)を活用した脱炭素化や防災力の強化に向け、災害連携協定を相次ぎ締結した。 &#...

トヨタホームなど、東武・南栗橋駅周辺開発で連携 持続可能な街づくり (2021/11/11 建設・生活・環境・エネルギー1)

埼玉県久喜市と東武鉄道、トヨタホーム、イオンリテールなどは10日、東武線南栗橋駅(埼玉県久喜市)エリアでのサステナブル(持続可能)な街づくりで連携協...

クラブツーリズム、岩手・八幡平市と観光振興で連携 (2021/11/10 建設・生活・環境・エネルギー2)

クラブツーリズム(東京都新宿区、酒井博社長)は、岩手県八幡平市と観光分野における連携協定を結んだ。... 今回の協定に伴い、協働で企画したトレーラーサウナを使用したアウトドアサウナ「浴...

ヤマハ、京大と研究連携協定更新 楽器材料木材で対象拡大 (2021/11/10 建設・生活・環境・エネルギー2)

【浜松】ヤマハは京都大学と2018年に結んだ包括連携協定を更新し、21年10月―27年9月までの6年間延長した。

大阪商工信用金庫(大阪市中央区、多賀隆一理事長)は9日、三井住友海上火災保険と、国連の持続可能な開発目標(SDGs)や脱炭素に関する包括連携協定を結...

浜松市はファンド運営のミュージックセキュリティーズ(東京都港区、小松真実社長)と国連の持続可能な開発目標(SDGs)推進で包括連携協定を結んだ。... 同社が...

ニューノーマルで輝く(39)熊本県・NEC 旅行商品を顔認証で利用 (2021/11/9 電機・電子部品・情報・通信2)

熊本県とNECは、「持続可能な新しい観光地域づくり」に向けた包括連携協定の一環として、観光客が事前に購入した体験プログラムや飲食などの旅行商品のチケットを電子化し、顔認証で利用可能とする実証実験を12...

東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が2022年1月1日に発効する。... 日本にとって貿易総額の約5割を占める地域との経済連携協定であり意義は大きい。... 中国は環太平...

日本商工会議所の三村明夫会頭は4日の定例会見で、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)が2022年1月に発効することが決まったことに関連し、「世界で最も成長するマーケットが入って...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン