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日本政府観光局(JNTO)は18日、10月の訪日外国人数(推計値)が前年同月比98・9%減の2万7400人だったと発表した。
各地の新規感染者が同日、過去最多を更新したことに「強い危機感」を示し、テレワークや時差出勤、大人数での会食の自粛などを要請。
「まず半分の人数でスタートし、残りは新しい業種の人材を採用したい」(同)としている。
事前登録による入場時の混雑回避や一定の人数制限、通路幅の十分な確保など対策を徹底する。
また、食品やサービスなどの市内調達機会増加、建設による大規模投資による地域経済への波及効果として最大1兆6000億円、雇用創出人数年間11万9000人と試算している。
収容人数が1万人を超える会場で行われるイベントについて、11月末までは収容人数の上限を抑える現在の制限を2021年2月末まで維持する。
在宅勤務が進み、本社(大阪市浪速区)への出社人数自体が少ない。... 大人数収容の食堂で、かつての活気はなくなったが、これも感染症対策の一環。