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茨城県東海村で2月に稼働するトラックターミナルで(車両と荷物をマッチングさせる)求貨求車に取り組む。
ダイソウ工業の川口社長が東海精機の社長を兼務する。東海精機の鈴木軍治会長は相談役、土井直博社長は顧問に就いた。 東海精機は1972年創業で資本金5000万円。
JR東海も東海道新幹線を中心とする運輸収入が21年3月にコロナ禍前に比べて40%減、同6月には20%減まで回復する見通しを立てた。
【名古屋】スズキや東海理化などは自動車を使ったテレワークの提案を本格化する。... 実証実験を運営する「浜松テレワークパーク実現委員会」は、経営サポートなどを手がけるウィーウィル・アカウンティング・ア...
JR東日本とJR東海は春・夏など多客期に、東京―大垣間で設定していた臨時列車の快速「ムーンライトながら」の運転を終了した。
西垣覚氏(元東海銀行〈現三菱UFJ銀行〉頭取)のお別れの会中止 25日に名古屋市中区で予定していたお別れの会を中止する。
日銀は14日発表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、国内計9地域のうち、関東甲信越や東海、近畿など5地域の景気判断を据え置いた。... 生産は、自動車業界で「ペントアップ需要&...
総合力で次世代産業創出 新型コロナウイルスの感染拡大という難局に直面しながらも、東海地区の景気は緩やかな回復基調を維持している。... 昨年11月には東海地区6大学との共同開発を希望...
【名古屋】愛知県の大村秀章知事は13日、緊急事態宣言発出の対象地域に追加となったことで「(愛知、岐阜、三重の)東海3県で連携して抑え込み、日常を取り戻したい。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜の東海2県、それに福岡、栃木の計7府県を緊急事態宣言の対象区域に追加した。
菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの感染が広がる大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜の東海2県に福岡と栃木を加えた2府5県に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発出すると発表した。
同日、愛知・岐阜・三重の東海3県の知事会議を開き、宣言対象区域への愛知、岐阜2県の追加要請を意思確認し、大阪府など関西と同時の発出を国に求めた。
