記事検索結果

新型コロナ/外相、ナイジェリア訪問取りやめ（2021/1/11 総合２）

日本国内の新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、6日付でナイジェリアが検疫強化対象国に指定されたことや2020年12月末の同国からの入国者に新型コロナ変異種感染者が確認されたことなどが理由。 ...

中国石油化工、新ガス田の第1期開発を完了（2021/1/12 建設・生活・環境・エネルギー１）

中国石油化工(シノペック)は同国南西部の四川省で新しいシェールガス田「威栄」の第1期開発を完了したと明らかにした。

双日、レンタル工場の賃貸開始インド工業団地で（2021/1/8 国際・商社）

SMIPは、同国最大の自動車部品メーカーであるマザーサングループとの合弁事業。

マクタ、インドで農産物のサプライチェーン構築（2021/1/8 東日本）

インドでは2社のデジタル技術を融合したプラットフォーム「Deidara」を活用し、同国での農産物に関するサプライチェーン構築を実証する。

UACJ、リサイクルで覚書（2021/1/8 素材・医療・ヘルスケア）

UACJタイ子会社が同国天然資源省および業界団体との間で、アルミニウム缶リサイクル促進のための覚書を締結した。

ノルウェー、新車の半分がEV 昨年（2021/1/7 総合３）

同国は2025年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了する目標を掲げる。

経営ひと言/インドネシア住友商事・辛島裕社長「アイデアを練る」（2021/1/6 国際・商社）

「自分にとっては原点の場所」と位置付ける同国において、新たな挑戦に向け、アイデアを練る日々だ。

日本航空電子工業、フィリピンで栄誉殿堂受賞（2021/1/6 電機・電子部品・情報・通信２）

日本航空電子工業はフィリピン経済特区庁から同国にある生産子会社が雇用の創出への貢献が評価され「卓越した雇用者賞の栄誉殿堂=写真」を受賞した。... 今回の受賞をきっかけに同国での一層の事業拡大...

ロシア産油量、08年以来の減少露エネルギー省（2021/1/5 商品市況）

【モスクワ=ロイター時事】ロシア・エネルギー省の統計によると、2020年の同国産油量は日量1027万バレル(5億1268万トン)と、08年以来の減少となり、11年(5億...

ホンダ、ロシア4輪販売から撤退来年（2021/1/1 総合３）

調査会社のマークラインズによるとホンダの同国での19年の販売台数は前年比約6割減の約1800台だった。

どうなるASEAN経済（2020/12/30 国際・商社）

米ジョンズ・ホプキンス大学調べによると、同国の1日当たりの新規感染者は12月末時点で約7000人。... 同国の1日の新規感染者数は1ケタ台で推移する。... 同国はASEAN主要国で唯一、20年もプ...

アズビル、ウイルス対策陰圧デモ施設シンガポールに（2020/12/30 機械・航空機）

世界各国の企業の主要拠点が集まる同国で、陰圧対応空調システムによる感染リスク低減策を提案する。

にっぽん再構築/2021年商品市況を占う需要と市況の底上げ試す1年（2021/1/4 商況占う）

現在、中国は鉄スクラップの輸入規制を実施しており、直接同国に輸出できない。

経営ひと言/マレーシア貿易開発公社のニックマン・ラファイー所長「ハラール拡大」（2020/12/29 国際）

「無印良品」を展開する良品計画のレトルトカレーの一部もハラール食品として同国で生産する。

ニュース拡大鏡/国内商用車メーカー、オンライン活用拡大試乗会などライブ配信（2020/12/29 自動車）

新型コロナの影響が深刻な同国市場でオンライン販売を強化している。

トレードワルツ、ベトナムで貿易業務電子化三菱商事などと実証（2020/12/25 国際・商社）

同国ではコロナ禍でポリ袋の需要が拡大しているという。

独禁法違反でアリババ調査中国当局、強硬姿勢強める（2020/12/25 国際・商社）

【北京=時事】中国国家市場監督管理総局は24日、同国電子商取引最大手・阿里巴巴(アリババ)集団に対し、取引業者にオンラインの出店先を同社に絞るよう圧力をかける行為などがあったと...

アジア金型産業フォーラム、1月27日にインドネシアセミ（2020/12/24 国際・商社）

インドネシア金型工業会の谷川逸夫事務局長が同国の金型産業の現況と課題などを解説する。

トランプ氏、ベトナムとの首脳会談で貿易赤字に不満（2020/12/24 国際・商社）

【ワシントン=時事】トランプ米大統領は22日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と電話会談し、同国に対する貿易赤字に不満を訴えた。

原油相場、軟化コロナ変異種で輸送燃料需要に懸念（2020/12/23 商品市況）

足元では、英国での新型コロナの変異種による感染拡大を受け、同国からの渡航を禁止する動きが広がって相場が下押しされている。

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