記事検索結果

三菱総研の「クラウドユーザー研究会」、商用化に道筋（2010/4/29）

提供するプロトタイプサービスは、在宅介護支援、図書館の蔵書検索・貸し出し予約、観光統計、公営住宅の管理の4サービス。

アイティフォー、税の徴収業務用システムを拡販（2009/10/5）

新たに提供するキャルス・滞納管理は、地方税や介護保険料、公営住宅の家賃などの一括管理を可能にする。

能美防災、住宅用火災警報器拡販へ販売代理店との連携強化（2009/7/28）

能美防災は設置が義務付けられている住宅用火災警報器の拡販で、販売代理店との連携を強化する。... イベントや公営住宅などの入札情報などを集め、同警報器の拡販を狙う。同警報器の販売は現在、各社...

飛島建、今年度にトグル制震構法の受注1500基目指す（2009/6/13）

規模の大きい国立大学の耐震改修が一段落するため、トグルを含む耐震改修は横ばいの95億円を見込むが、地場ゼネコンなど16社に増えた代理店を戦力に公営住宅や自治体庁舎などの受注増を狙い、トグル単独では55...

さいたま市、厚労省と連携し就職支援施設を開設（2009/5/19）

同拠点ではハローワーク相談員のほか、予約制で個人の経歴に合わせてきめ細かな就職相談に応じる「キャリア・コンサルティング」、離職者に生活資金の貸し付けや公営住宅への入居など各種生活支援策を案内する「生活...

社説/「道路」一般財源の行方−地域活性化の視点を忘れるな（2009/3/11）

限られた資源を地方の活性化に有効活用するには老朽化した簡易水道のリニューアルや公営住宅の解体・建て替えなどに優先配分できるよう、使途の自由度を一段と高める必要がある。

検証2008/防災機器、好調に推移‐住宅用火災警報器が高水準（2008/12/23）

住警器は消防法改正で新築住宅への設置が義務付けられ、既設住宅についても各自治体の条例に基づいて、2011年までに取り付けることが決められた。08年度は公営住宅や集合住宅への取り付けが進んだほか、全国の...

神奈川県、失業者に県営住宅を期限付きで提供（2008/12/19）

【横浜】神奈川県は18日、解雇や雇い止めにより社員寮などから退去を余儀なくされる求職者に対し期限付きで県営住宅への入居あっせんを実施すると発表した。... 入居対象となる県営住宅は、横浜市泉区の「いち...

変わる組織暴力・企業の対策は(59)公営住宅からの排除（2008/12/3）

07年4月に発生した東京都町田市の都営住宅立てこもり発砲事件を契機として、国土交通省は同年6月に住宅局長名で都道府県に対して、「公営住宅における暴力団排除について」を発出した。 ... これに...

国交省、公営住宅管理に指針‐PFI活用・経費縮減（2008/11/4）

国土交通省は08年度内に、公営住宅について維持管理・更新のガイドライン(指針)を策定する。地方公共団体は70年代初め、高度経済成長に対応し大量の公営住宅を建設した。... 「それらの先...

変わる組織暴力・企業の対策は(50)立ち上がる行政機関（2008/10/1）

また、07年4月に発生した東京都町田市の公営住宅における元暴力団員による立てこもり発砲事件は、東京都における都営住宅条例の改正の契機となり、全国的にも公営住宅からの暴力団排除施策が進められている。&#...

関西同友会、大阪の都心居住推進−計画策定を提言（2008/9/30）

10月19日に開業する京阪中之島線に近接する「中之島西地区」(大阪市西区と福島区)をケーススタディーに、「水の回廊」「緑の回廊」「こころの回廊」の整備や民間活力によるモデル住宅整備など...

YKK AP、古い集合住宅の窓改修−半日で施工できる新工法（2008/5/21）

YKK APは集合住宅を対象とした窓の改修事業を主要都市圏で開始した。公共住宅用規格のすべてのサッシの交換に対応可能な独自工法を採用。... 今後は公営住宅をターゲットに順次、地方圏にも事業エ...

変わる組織暴力・企業の対策は(20)居住空間からの暴力団排除（2008/2/27）

07年4月の東京都町田市の公営住宅での暴力団員立てこもり事件を機に、全国で公共賃貸住宅からの暴力団排除が推進されてきている。公営住宅に暴力団員は入居できず、入居時には暴力団員ではないとの誓約書の提出を...