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大林組・鹿島・清水建設の4―9月期、3社とも各利益で過去最高（2016/11/9 建設・エネルギー・生活１）

清水建設の16年4―9月期は、本業のもうけを示す営業利益が、前年同期比30・9%増の517億円。

新生銀の4―9月期、当期益33%減−戻り益剥落響く（2016/11/3 金融）

業務粗利益は同2・6%増の1132億円、本業のもうけを示す実質業務純益は同3・0%増の418億円。

京葉銀、中小向け貸し出し迅速化−支店長決済を4割に（2016/11/2 金融）

支店でのコンサルティング機能を強化することで事業性評価を通じた本業支援を進め、担保や保証に過度に依存しない融資取り組みを拡大する。

経営ひと言/損保ジャパン日本興亜・濱隆司常務執行役員「福井を全力応援」（2016/10/27 金融）

「(本業である)安心・安全・健康に資するサービスの提供にも提携効果を発揮したい」と意気込む。

JR九州、東証1部上場初値3100円−不動産で鉄道事業補完（2016/10/26 総合３）

沿線人口が減り続ける本業の鉄道事業でユニークな仕掛けの観光列車を次々と走らせて新たな市場を創出する一方、不動産やホテルなど幅広い事業展開で鉄道の収益力低下を補い、国鉄分割民営化から約30年で上場を果た...

オリンピックへの道/氷上のF1ボブスレーをつくる(17)加藤研磨製作所・加藤義弘... （2016/10/26 中小企業・地域経済２）

どこで使われているか分からない部品が多い本業とは違う。

JR九州、多角化で収益追求−赤字路線整理に消極的（2016/10/26 建設・エネルギー・生活１）

背景には、本業の鉄道事業で多くの赤字路線を抱えるなど、厳しい経営環境がある。

企業と生物多様性(3)富士通−シマフクロウ、ICTで保護（2016/10/25 素材・ヘルスケア・環境）

富士通は本業のICTによる生物多様性保全に取り組む。

主張/円滑な事業承継に課題−東京中小企業投資育成取締役・竹本雅則（2016/10/24 パーソン）

むしろ同族経営を維持しているケースが多く、本業以外の、例えば事業承継の失敗などで事業存続が困難になれば、日本経済・地域経済にとっても大きな損失となる。

ダイヤモンド電機、全取締役退任から3カ月−小野有理社長「原点に返る」（2016/10/21 自動車）

以降、攻めの経営が後退し、本業と路線違いの子会社設立などで離職者も増えていた。

新分野に売って出る/三幸電機製作所社長・近藤伸二氏−燃やせるプラスチック（2016/10/21 モノづくり）

約5年前に紙とPPの混合素材を知り、これなら本業の技術を生かせると、同素材を使ったBツーC製品にチャレンジした」 ―販路開拓が進んでいます。

経営ひと言/日本生命保険・筒井義信社長「地方創生」（2016/10/20 金融）

金利はマイナスでも、本業は地方創生で明るく照らすことができるか。

「やんばる」が国立公園に−保全支援15年、リコーの活動結実（2016/10/20 素材・ヘルスケア・環境）

【継続で結果】企業の社会貢献は本業との関係が薄く、効果もはっきりしない時がある。

オリンピックへの道/氷上のF1ボブスレーをつくる(16)協福製作所・野瀬昌之常務（2016/10/19 中小企業・地域経済２）

本業を大切にしながら、できる範囲で興味のあることに挑戦していきたい」大物金属に対応、中ぐり加工主力協福製作所は金属の切削加工を手がける。

銀行間で広がる新連携−事業融資・事業承継、ノウハウ・情報共有（2016/10/19 金融）

本業の貸し出しは低金利で利ざやが縮小しており、地銀にとって新たな収益源の確立が課題になっているからだ。

小売り変調(上)コンビニ−「最終戦国時代」の仲間は誰か（2016/10/19 建設・エネルギー・生活１）

16年3―8月期はローソン、統合前のファミマがともに本業のもうけを示す営業利益が減益になるなど、さえなかった。

時価総額上位100社、CSR報告書に“持続可能な開発目標”記載は36社（2016/10/17 素材・ヘルスケア・環境）

国連などは企業に本業で目標達成に貢献するように求めており、事業と関連づけた記述の増加が期待される。

カジタク、東電グループと連携−清掃と節電方法指南（2016/10/14 建設・エネルギー・生活２）

利用客の電気の使用状況を診断して節電方法を提案するノウハウや、火災を防ぐ効果が見込めるコンセントの掃除方法を東電PGから伝授してもらい、本業である台所や浴室、エアコンなどの清掃サービスと併せて提供する...

イオンなど小売り各社、稼ぎ頭は「金融業」−店内ATM、手数料収入と集客に効果（2016/10/7 総合４）

先行するイオンやセブン&アイ・ホールディングス(HD)では、金融事業の好調が本業の総合スーパーマーケット(GMS)などの不振を補う構図となっている。

きらやか銀行、製造業対象に人材育成セミ（2016/10/6 中小企業・地域経済２）

問い合わせは同行本業支援部(023・628・3931)へ。

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