記事検索結果

長野県、グループ補助金第2次受け付け（2020/1/16 中小企業・地域経済１）

長野県は台風19号で被災した中小企業を対象に、中小企業グループ施設復旧整備事業補助金(グループ補助金)の申請第2次受け付けを始めた。

岡山県、一般会計1.6%増の7465億円 20年度予算要求（2020/1/16 中小企業・地域経済２）

産業労働部の要求額が減ったのは18年の西日本豪雨で被災した企業に対するグループ補助金がなくなるため。

阪神・淡路大震災から25年神戸産業の復興(上)地域企業のBCP対策（2020/1/14 中小企業・地域経済）

東日本被災時、教訓生かす 1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から25年を迎える。... 被災した中小製造業も生産拠点を分散、BCPの策定に動くなど、災害対応力を強化してい...

中国電、JA鳥取と災害時協定締結（2020/1/14 建設・生活・環境・エネルギー２）

災害発生時に、被災地での電力設備復旧が目的。

IoTで安否把握森ビルが大災害時にLPWA活用、物件確認・復旧の安全確保（2020/1/14 建設・生活・環境・エネルギー２）

対策要員は発災直後に端末を携行し管理物件に急行、被災した建物の状況確認や施設利用者の安全確保などを実施した。

イノベーションを起こすアライアンス戦略/日東工業防災科研プロに参加（2020/1/14 モノづくり）

「感震ブレーカーを被災度の判定や注意喚起に役立てられないかと考えている。

福島・郡山市、台風被災企業の経営相談に対応サテライトオフィス開設（2020/1/9 中小企業・地域経済２）

台風19号による河川の氾濫で全域が浸水し、234社が被災した。

2020 TOP年頭語録/大阪府・吉村洋文知事ほか（2020/1/8 中小企業・地域経済２）

被災地の復旧・復興を加速し、中小企業の振興にしっかり取り組む。

展望2020/東北経済連合会会長・海輪誠氏元気な東北、五輪で発信（2020/1/8 中小企業・地域経済２）

「復興・創生期間」の最終年度を迎える中、被災地の現状は。

「防災道の駅」誕生へ国交省、認定制度を来年度創設（2020/1/7 総合２）

道の駅の防災機能をめぐっては、04年の新潟県中越地震の際、被災地の道の駅が被災者の避難所となったり、復旧支援車両の集合場所やボランティアの宿泊に使われたりするなど、支援拠点となった。

三井住友海上、水災損害調査にドローン・AI活用（2020/1/7 金融）

高精度で位置座標を特定できるRTKドローンを使い被災地域を上空から撮影。

令和初の新年一般参賀天皇陛下「安らかで良い年に」（2020/1/3 総合２）

2019年の台風や大雨で被災した人々の生活を案じているとし、「本年が災害のない、安らかで良い年となるよう願っております」と述べた。

台風19号/復旧支援・義援金コープデリ連合会ほか（2019/12/30 総合３）

●コープデリ生活協同組合連合会は被災者支援のため埼玉県に1358万円を寄付した。 ●仙台経済同友会は被災者支援のため、宮城県に義援金500万円を寄付した。 ●商工中...

台風被災、復旧越年も再開企業は挽回生産へ（2019/12/30 総合１）

被災地での生産再開を断念した企業もあり、復旧・復興は道半ばのまま2020年を迎える。 ... サプライヤーが被災した直後から豊田織機の社員、工作機械メーカー、装置の販売代理店のスタッ...

安倍語録2019年/日本経済振り返り G20、日米首脳会談、消費増税… （2019/12/30 総合１）

東日本大震災での被害に続く、宮城、福島県などの被災者に手厚い支援策を打ち出した。

中堅・中小、被災教訓に対策（2019/12/30 総合１）

被災を教訓に、新たな対策を講じる企業が相次いでいる。 ... 事業への影響が大きい」(本郷社長)として、被災後すぐに新しい設備を発注した。

次世代ビジネス・防災/トヨタホーム災害後も暮らせる家（2019/12/30 モノづくり）

家屋の被害が小さくてもインフラ復旧までは避難所での生活を余儀なくされるケースも多く、生活再建を急ぐ被災者の負担になっている。

災害廃棄物、原料代替で資源化セメント工場が復興後押し（2020/1/6 建設・エネルギー・生活）

災害廃棄物は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物に分類されるため市町村と連携し、被災地の復旧・復興を後押ししている。... 太平洋セメントの深見慎二執行役員環境事業部長は、被災地にすぐ足を運んで災害廃棄物と...

北から南から/防災・減災―強靭化「想定外」災害多発、BCP再構築（2019/12/30 北から南から／防災・減災）

特に被害が大きかった福島県郡山市の郡山中央工業団地では234社が被災した。... 相楽希美局長は「被災内容に応じて適切な支援が受けられるように取り組む」と語る。 ... そのため、県...

論説室から/激甚災害に備える自助、共助で命を守ろう論説委員・板崎英士（2020/1/6 Opinion）

被災インフラは単に元に戻すのではなく、将来起きるであろう災害を想定し作り替える。

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