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富士通、長野県信組向け「スマホ窓口」稼働 (2017/9/27 電機・電子部品・情報・通信2)

富士通は長野県信用組合に対して、スマートフォン向けポータルを活用した金融サービス「スマホ窓口」のシステムを開発し、このほど本稼働に入った。スマホ向け金融ポータルシステムは信用組合業界では初めてとしてい...

同会が同信組に対し景況調査などの情報を提供し、同信組が同会会員の経営課題に対して必要な助言や専門機関を紹介する。

日本公庫の「資本性ローン」「新創業融資制度」、銚子信組の「創業支援ローン」など両者の既存の創業向け商品を組み合わせて、事業者の実情に沿った商品を提案できる。

日本公庫と江東信組、中小支援強化融資商品を創設 (2017/8/25 中小企業・地域経済1)

新商品は融資割合は原則江東信組と日本公庫江東支店が5対5。

石川労働局と金融機関、企業の働き方改革で連携 (2017/8/23 中小企業・地域経済2)

協定を締結したのは北国銀行のほか、金沢信用金庫(金沢市)など県内5信金と金沢中央信用組合(同)など2信組。

まず飛騨信組の職員約200人を対象に試験導入。

信用金庫は京都中央信金の7910社、信用組合は茨城県信組の2960社がトップだった。

具体的には、信組から出席すべき会議やイベントなどの日程を聞き、その日にサイボウズを休むように調整する。... 永岡さんは信組の顧客から、情報システムや働き方改革の相談を受けることもある。

オリックス銀は同商品を取り扱う信託契約代理店として初年度50信組を目指している。

9信組と日本公庫など、農業法人向け新ファンド設立 (2017/3/10 中小企業・地域経済1)

信組が農業法人向けファンドを設立するのは初めて。... より狭い範囲で高密度の地域コミュニティーを持つ信組が連携することで、地方創生につなげていく。

川瀬氏は地銀や信金、信組の概況にふれながら、高度経済成長期とグローバル化が進む経済の成熟期を比較。

日本公庫江東・上野支店、東信組と創業ローン (2017/2/21 中小企業・地域経済2)

日本政策金融公庫江東支店・上野支店は東信用組合(東京都墨田区)と、東京都内で創業や経営多角化など新市場創出を狙う人に向けた協調融資商品「創業・事業応援ローン」の取り扱いを開始した。原則...

群馬大、あかぎ信組と産学連携協定 (2016/12/28 中小企業・地域経済)

群馬大学はあかぎ信用組合(前橋市)と産学連携協定を結んだ。情報交換などで相互協力し、地域の産学連携を推進。地域経済の活性化につなげる。

原則無担保で融資限度額は大東京信組と日本公庫合計4000万円以内、原則5対5の融資割合とする。

中村博保江東信組理事長は「今後もつながりを大事に地域を発展させてほしい」と起業家にエールを送った。

被害金融機関数も15年の98信金・17信組から8信金・6信組に縮小。

北洋銀行の「北洋イノベーションファンド」と北海道銀行や道内21の信金・信組などで構成する「ほっかいどう地方創生ファンド」から出資も受け、本格的に事業を展開する意向だ。

県内の10金融機関(3行、4信金、3信組)が参加した。

TKC九州会、大分県信組と中小支援で連携 (2016/6/22 中小企業・地域経済1)

TKC九州会(福岡市中央区、092・781・9400)は大分県信用組合(大分市)と「中堅・中小企業の持続的成長支援に関する覚書」を結んだ。企業に対するコンサルティング機...

02年に近畿産業信組の本店となった。

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