記事検索結果

経済透視図(37)デジタルガバメント展望(2) （2021/4/28 金融）

英政府の狙いは、(1)肥大化し高コストなITインフラの刷新、(2)非効率な省庁縦割りのITシステム是正、(3)大手寡占の公共ITサービス市場の競争促進だ...

伸銅品生産、3月13.5%増車・半導体向け好調協会まとめ（2021/4/28 素材・医療・ヘルスケア）

公共施設でのタッチレス水洗の需要増で水栓金具が強く立ち上がった。

キヤノンマーケティングジャパン、AIで密集回避支援（2021/4/28 電機・電子部品・情報・通信２）

独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、公共施設や店舗の混雑状況を可視化して施設の運営者にメールで通知する。

勃興5Gサービス(42)ドコモ顔データなしで不審者検知（2021/4/28 電機・電子部品・情報・通信２）

【警備で競争激化】ドコモは今後の受注目標を明らかにしていないものの、公共交通機関や商業施設などからの引き合いがあるとする。

水道スマートメーターに都が全面刷新へまず24年度13万個（2021/4/27 総合１）

またこれら公共データを扱ううえでのセキュリティー対策を講じたデータセンターを22年度にも整備する。

ホンダ、オンデマンド交通実証宇都宮市と連携、アプリで配車依頼（2021/4/27 自動車）

自家用車での移動が困難な高齢者が増え、公共交通機関を補う役割を持つ乗り合いタクシーなどの需要が高まっている。

マネータップとビリングシステム、アプリで提携（2021/4/27 金融）

既存サービスに加え、税金や公共料金、通販代金などの支払いをコンビニ支払い用振込票のバーコードを読み取ることで、金融機関の預金口座からリアルタイムで支払えるようになる。

3度目の緊急事態宣言大型連休、人流抑える（2021/4/26 総合２）

加えて「既に大阪メトロと話しをし、私鉄各社にもお願いしていく」とし、公共交通機関にも減便や終電時間の短縮を要請する。

浜松新電力、電力小売り事業部を設置（2021/4/26 中日本）

同社は浜松市や静岡銀行、遠州鉄道(浜松市中区)などが出資し、同市内の太陽光発電所や清掃工場から電力を調達し、市内の公共施設や民間需要家へ供給する。

クボタ、カンボジアで下水事業処理場建設・管理敷設（2021/4/26 機械・ロボット・航空機２）

発注者はプノンペン都公共事業・運輸局。

データ利活用の架け橋に都、来年度にも運営法人設立（2021/4/23 総合２）

提供ルールなど定める新たに構築するのは、公共データや民間データなどさまざまなデータをAPI(応用プログラムインターフェース)と呼ばれる技術仕様を通じてやりとりするプ...

EU、初のAI規制案公共空間の顔認証「原則禁止」（2021/4/23 総合４）

特に顔認証をはじめとする生体認証技術は、公共空間における警察などによる法執行目的での利用を原則禁止する。

新役員/大和総研専務取締役・藤田満氏ほか（2021/4/22 金融）

■執行役員システムコンサルティング第二本部事業・公共法人担当嶋林博喜氏【横顔】大和証券で27年間主にリテール(個人)営業に従事。

テクサー、バッテリーレス漏水検知器投入（2021/4/22 電機・電子部品・情報・通信１）

バッテリー交換や敷設工事の必要がない点を強みにビル管理会社や工場、公共施設向けで初年度100セットの販売を目指す。

商工中金岡山支店、両備HDにBCP融資枠（2021/4/20 西日本）

同HDが手がける路線バスなどの公共交通事業は地域経済にとって重要な事業と判断した。

ダイワボウHD、AWSクラウド提供（2021/4/20 電機・電子部品・情報・通信２）

DISの販売パートナー約1万9000社に対してはAWSのプログラムを活用し、公共市場に特化した営業を支援。

YKK AP、2週間遅れで入社式富山・黒部市4会場で開催（2021/4/16 建設・生活・環境・エネルギー）

ほかの地域の拠点では、その地域内で移動が完結できる社員の入社式を1日に開催済みだが、今回の入社式は公共交通機関を使って移動する新入社員が集まることから、新型コロナウイルス感染拡大のため2週間遅らせての...

東京海上日動、視線追跡で業務改善支援障がい者・シニア集中しやすく（2021/4/16 金融）

障がい者を雇用する企業の職場環境改善だけでなく、障がい者の利用が多い公共施設の事故防止などにも役立てられる。

ハドラス、抗菌機能ガラスコーティング剤を中東で販売カタールに拠点設置（2021/4/16 東日本）

同国の運輸省とも交渉を進めており、公共交通機関への採用も実現したい考えだ。

川崎信金、環境配慮重視の事業者向け融資（2021/4/16 東日本）

脱炭素化や国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関連する国・地方公共団体の取り組みに賛同または登録・認証された事業者などが対象。

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