記事検索結果

あいおいニッセイなど3者、ウェブで被災建物情報を発信（2019/6/19 金融）

早期に被災範囲や規模を把握し、迅速な保険金支払いにつなげる。 ... 同ウェブサイトは気象庁のデータを基に、瞬間最大風速30メートル以上の台風や震度5弱以上の地震の発生直後から市区町...

大規模停電対策が急務企業間連携も欠かせず防災白書（2019/6/18 総合２）

阪神・淡路大震災などを契機に策定したBCPに基づき、被災した仕入れ先に対策チームを派遣して復旧活動を支援した結果、翌日に工場操業を再開させた自動車製造会社の例を挙げた。

豪雨を事前予測防災科研など、早期避難へ9月実証（2019/6/18 総合１）

2015年夏に起きた関東・東北豪雨で被災した茨城県常総市を含む関東1都6県で実施する。

広島県、ワークショップでBCP策定支援中小向け（2019/6/18 中小企業・地域経済２）

2018年7月の豪雨を教訓に、非常時の行動計画を策定することで被災による事業損失を抑え、早期復旧してもらうのが狙いだ。

次世代ビジネス・防災/中部電力災害対策へ他社連携推進（2019/6/17 モノづくり）

人材を共有するなどで増強を図り、被災時に少しでも多くの問い合わせに対応できるようにする。... さらに訓練が重要だ」(同)とし、被災状況に近い場面での実践を積みながらレベル向上を図る。...

大阪の線材2次製品、横ばい荷動き停滞期迎え弱含み（2019/6/14 商品市況）

一方、昨年来続いた台風被災への復旧・復興需要はピークを過ぎ、一部の問屋筋が扱う樹脂の波板や鉄板など建築補修向け発注を残す状況。

東日本高速、電力4社と災害時連携早期復旧で協定（2019/6/14 建設・生活・環境・エネルギー）

災害発生時に電力施設や高速道路の被害状況などの情報を共有し、緊急車両が高速道路の緊急開口部を使って被災地に早く着けるようにする。

東京海上日動、損害調査にドローン・AI 保険金支払い迅速化（2019/6/12 金融）

自然災害などで企業の工場や倉庫が広域にわたり被災した場合に活用し、迅速な保険金支払いにつなげる。

熊本の教訓をBCP対策に北海道車産業集積促進協が講演会（2019/6/11 自動車）

大島氏はグループ会社が被災した2016年の熊本地震から得た事業継続計画(BCP)での教訓や、グループ一体となって進めている調達戦略を紹介した。

第46回「環境賞」贈賞式、トクヤマなど6件表彰（2019/6/7 総合１）

同社は建物解体時や被災時に廃棄される石膏(せっこう)ボードを、石膏ボード原料として100%リサイクルできる技術を実用化した。

NTT、通信ケーブル早期復旧へAI活用台風時の被害予測（2019/6/7 総合１）

NTTは大型台風がもたらす通信ケーブルの被災状況を人工知能(AI)が予測し、迅速な初動対応で早期復旧につなげるシステムを導入する。... 12年以降、国内に甚大な被害をもたらした台風約...

さあ出番/三菱ケミカルアクア・ソリューションズ社長の栁川秀人氏（2019/6/6 素材・医療・ヘルスケア）

自ら被災地にも行き、「水が人工透析の患者さんに喜ばれたと聞き、うれしかった」と話す。

変わる駅(6)陸前高田駅震災前の駅舎を再現（2019/6/6 建設・生活・環境・エネルギー２）

【街の中心地に】東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城県の沿岸地域。... 「新しい街の中心に震災前のデザインの駅舎があることは、観光客だけでなく被災した市民にとっても大切だとする...

関西エアの前3月期、増収増益被災早期復旧が奏功（2019/6/5 建設・生活・環境・エネルギー１）

18年9月の台風21号で関西国際空港の一時閉鎖の影響はあったものの被災からの早期復旧や堅調な訪日客需要、免税店など非航空系の収入増が寄与した。

ドコモ、全国携帯網を強靭化大規模災害に備え（2019/6/5 総合１）

多発する自然災害への対応力を高め、被災の削減につなげる。

風力・水力・太陽光+蓄電池 NTN、独立電源を「箱詰め」に（2019/6/3 機械・ロボット・航空機１）

災害時にトラックやヘリコプターでコンテナを運び、被災地に素早く電源を確保できる。

大阪の線材2次製品、横ばい車堅調、建築・公共は精彩欠く（2019/5/31 商品市況）

被災地域では緊急的な設備普及に伴い、生活環境改善へのニーズが活発化。

東邦ガス、低圧管防災強化耐震素材に変更・ガバナ遠隔遮断（2019/5/31 建設・生活・環境・エネルギー）

低圧導管と中圧導管の境界の制圧器(ガバナ)に遠隔遮断機能を加えるとともに供給ブロックを細分化し被災時の供給停止範囲を小さくする。

イオンと北陸電、災害時相互支援協定を締結（2019/5/30 建設・生活・環境・エネルギー１）

イオンと北陸電力は大規模災害の発生時に両社が協力して被災者支援にあたる相互支援協定を締結した。

被災地から動画配信国交省、全地方整備局にシステム導入（2019/5/29 総合２）

設備は3月に災害対策用ヘリコプター全8機に衛星通信「ヘリサット」を導入したほか、被災地からの動画通信用として19年度内に全8地方整備局に2種類の移動通信システムの導入を完了する。... TEC―FOR...

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