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19年生産技術研究所長、21年桑名製作所長、23年アセアン・大洋州・西アジア地区総支配人。
大商が2023年に立ち上げた「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」の構成機関にフィリピンとインドネシア、マレーシアの各商工会議所が加わった。
常務執行役員アセアン・インド地域統括の生田滋がこう振り返るのは、2011年にタイを襲った大洪水後の復旧対応だ。
人口が多いインドは市場の成長幅も大きいことから「慎重かつアグレッシブ」(常務執行役員アセアン・インド地域統括の生田滋)に新工場の立地や投資のタイミングを探る。
「成長する東南アジア諸国連合(ASEAN)各国とのビジネス強化に向け、『日本アセアンビジネス促進プラットフォーム』を23年4月に作った。
日系メーカーのASEAN拠点はコスト競争力や生産能力が備わっており、アセアン域外向けの輸出拠点として成長している。
日本アセアンセンター(東京都港区)の久保田有香事務総長補佐は「ASEANを対等な立場と認めた初の対話国が日本となった。
東南アジアの主要穀物動向を調査するアセアン食料安全保障システム(AFSIS)によると、2022年産の東南アジアの雨期米(5-10月)の生産量は、豊作から一転して...
コーポレート企画本部長の加藤貴広執行役員、経営戦略本部長の野口晋執行役員、アセアンA・オセアニア本部長の告野昌樹執行役員だ。
大阪商工会議所は、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国との経済交流を促進するため「日本アセアンビジネス促進プラットフォーム」を発足させた。
商流創造・グローバル展開パッケージとして、4月中にも大阪、シンガポール、タイ、ベトナムの4商工会議所で「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を設置する計画。
さらに中小企業のグローバル展開を促進するため「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を設置し、シンガポールやタイ、ベトナムの商工会議所と共同運営する。
大阪商工会議所は東南アジア各国と連携強化する「アセアンビジネス促進プラットフォーム」を立ち上げる。
