記事検索結果

堂島商取、コメ先物の本上場申請へ（2019/7/8 総合３）

大阪堂島商品取引所は臨時理事会を開き、8月に2年間の試験上場の取引期限を迎えるコメ先物取引について、常設の市場となる「本上場」を農林水産省に申請することを決めた。... 国によるコメの生産調整(...

新ブランド米、続々登場減反廃止で高級路線（2018/11/27 総合４）

国のコメの生産調整(減反)廃止により、2018年産米から農家が自由に作付けできるようになったことを受け、高級路線を狙った新ブランド米が続々と登場している。消費者のコメ離れが進む中、産地...

減反廃止後のコメ政策で民間組織、全国で需給調整−自民（2017/11/29 総合２）

自民党は28日、国によるコメの生産調整(減反)が2018年度に廃止されるのに伴い、市場の需給情報などをまとめる全国組織を民間主体で設立する案を決定した。... 従来の減反政策は、過剰生...

地元農家の誇り酒造業者による地元産酒米の利用拡大は、政府によるコメの生産調整(減反)廃止を来年に控える地元農家にとって励みになっている。... 若い人たち...

住友化学、自社ブランド米の作付面積5倍に−外食など販路拡大（2015/12/1 素材・ヘルスケア・環境）

全量を買い取ることで、生産を委託した契約農家の安定収益を実現。... 調達先から販売先まで一括整備することで、コメの生産調整(減反)に協力した農家への補助金が18年度になくなっても競争...

産業春秋/農業を成長産業に（2013/12/16）

政府は40年以上続いたコメの生産調整を5年後に廃止し、経営の大規模化を促して生産効率を高める方針を打ち出した。

14年度予算基本方針が閣議決定−成長分野に重点配分（2013/12/13）

コメの生産調整も原案の「抜本的見直し」が「見直し」へと表現が緩和されている。

社説/18年度に減反廃止−ブランド米以外の生き方探れ（2013/11/27）

政府は26日、コメの生産調整(減反)制度を段階的に縮小し、5年後の2018年度に廃止することを決めた。... しかし生産者は白飯としての食味に勝るコメを追求してきた。... 生産者が流...

農業分野も政府の産業競争力会議による活性化策の検討を待つとし、産業界が求める農業生産法人の構成員要件の緩和や、生産意欲を削ぐとの批判があるコメの生産調整(減反)政策の見直しは手をつけな...

関西同友会、農地法改正など提言−儲かる農業へ改革断行（2013/4/11）

具体化するため(1)農地法改正による農地の流動化と集約化(2)コメの生産調整の見直しと大規模経営化(3)農業法人、民間企業の積極参画と投資促進(...

社説/政策論争−経済の弱点克服する方策示せ（2009/8/20）

こうしたところに輸出を主体とする製造業の調整局面が重なり、成長のけん引役が不在となった。 ... ところが農業分野については自民、民主の両党とも農地経営の大規模効率化を妨げ、食料品価格を押し上...

経財諮問会議、農政改革を議論−農地制度のあり方探る（2009/2/4）

食料自給率を高める観点から、コメの生産調整(減反)政策や農地制度のあり方などを議論する。... 石破農水相は農地の活用促進や減反政策の見直しに意欲を示しているものの、農水省は企業の本格...

政府・与党、コメの生産調整問題で見直し議論が白熱（2008/6/4）

食糧不足が各国経済に与える悪影響が懸念される中、日本でもコメの生産調整(減反)を続けるかどうかの議論が、政府・与党内で熱を帯びてきた。... それでもコメの生産調整に対する見直し機運が...

また、食料生産国の輸出規制について自粛を求めるとともに、各国に対して自国の農業資源を最大限に活用し、農作物の生産強化を呼びかける見通しだ。 ... 特に補助金漬けとの批判があるコメの生産調整&...

日本経済の活性化策を練っている自民党の「日本の活力創造」特命委員会(委員長=谷垣禎一政調会長)は27日、コメを含む農産物・食品の輸出促進に向けた具体策の検討に入った。... 新...

農水省、中堅キャリア15人程度を地方に配置（2008/3/19）

また、昨年のコメ余りが米価急落を招いたため、今年は徹底したコメの生産調整が大きな課題。