記事検索結果

「新資本主義」実行計画価格転嫁、賃上げ促す取引適正化で実態調査（2022/6/7 中小・ベンチャー・中小政策）

(編集委員・神崎明子) 閣議決定する実行計画は「人への投資」を前面に打ち出す。... 政府はこれまでも取引適正化への施策を重ねてきた。経...

社説/物価上昇が止まらない(下)大手と中小、業績格差に懸念（2022/5/18 総合２）

中小企業が賃上げ原資を確保するためにも取引適正化を推進したい。経済産業相と公正取引委員会委員長は連名で約1700の関連団体に対し、発注企業による買いたたきなどを防止するよう要請した...

下請けの価格転嫁配慮を経産省、発注側に要請（2022/5/3 総合２）

経産相と公正取引委員会委員長の連名で中小関連団体約1700団体に要請文書を発出した。このほか、発注側経営者が取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業約8000社に対しても経産相名で同...

「公正・自由な市場確保」公取委・古谷委員長が就任会見（2020/9/18 総合２）

古谷一之公正取引委員会委員長(写真)は17日の就任会見で「公正かつ自由な競争市場を確保し、イノベーションが起こる環境をつくる」と抱負を述べた。

公取委、委員長に古谷氏（2020/9/17 総合２）

政府は16日、公正取引委員会委員長に財務省出身で前内閣官房副長官補の古谷一之氏(65)を起用すると発表した。... 09年主税局長、12年国税庁長官、13年内閣官房副長官補。

政府、公取委員長は杉本氏が続投（2018/1/24 総合２）

政府は23日、3月上旬に5年の任期が切れる公正取引委員会の杉本和行委員長(67)を続投させる人事案を衆参両院に提示した。委員長の任期は5年。... 財務事務次官、みずほ総合研究所理事長...

経産省、親事業者21万社に下請け取引の適正化要請（2017/11/16 総合２）

経済産業省・中小企業庁と公正取引委員会は15日、経済産業相と公正取引委員会委員長の連名で、親事業者約21万社に対して下請け取引の適正化を要請したと発表した。... 極端な短納期発注などが取引先における...

アインファーマシーズ、顧問に竹島氏（2014/6/25）

薬局大手のアインファーマシーズは24日、前公正取引委員会委員長の竹島一彦氏(71)が7月1日付で顧問に就任すると発表した。アインファーマシーズは「取引先と価格交渉をする上で圧力をかけて...

【おくやみ】梅沢節男氏(元公正取引委員会委員長) （2013/11/29）

梅沢節男氏(82歳、うめざわ・せつお=元公正取引委員会委員長)12日下咽頭がんのため死去。

【おくやみ】高橋元氏(元大蔵省〈現財務省〉事務次官) （2013/8/13）

高橋元氏(89歳、たかはし・げん=元大蔵省〈現財務省〉事務次官、元公正取引委員会委員長、元日本開発銀行〈現日本政策投資銀行〉総裁)9日急性心筋梗塞のため死去。

公正で自由な競争の場確保−公取委委員長（2013/3/7）

杉本和行公正取引委員会委員長は6日、就任会見で「持続的な経済成長を確保する上で公正で自由な競争の場を確保することが重要」と強調した。

伊藤忠、社外取締役の杉本氏退任（2013/3/4）

公正取引委員会委員長の就任が決まった伊藤忠商事社外取締役の杉本和行氏(元財務事務次官)が1日付で退任した。

参院本会議、14機関の人事可決（2013/2/27）

参院は26日の本会議で、公正取引委員会委員長への杉本和行元財務事務次官の起用など14機関41人の国会同意人事を、与党と民主党などの賛成多数で可決した。

企業庁、下請け取引適正化へ通達（2011/11/30）

経済産業省・中小企業庁は、下請け事業者が不当な扱いを受けないよう、親事業者に対し下請け取引の適正化、下請け事業者への配慮に関する通達を、経産相と公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(3万51...

企業庁、下請け取引適正化へ親会社2万社に通達（2008/11/28）

経済産業省・中小企業庁は27日、業界団体や親会社などに対し、下請け取引の適正化を求める通達を同日付で出したと発表した。... 通達は下請代金支払遅延等防止法(下請代金法)に関連した取引...