記事検索結果

昨年度の地方税収45.7兆円 3年連続最高更新（2024/7/15 総合２）

特別法人事業譲与税を含む実質ベースは前年度比1・2%増の45兆7064億円で、3年連続で過去最高を更新。... 地方法人2税(法人事業税、法人住民税)は9兆1360億円で、0・...

地方税収41兆円総務省、20年度見込み額公表（2021/7/19 総合２）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化で、地方法人2税(法人事業税、法人住民税)が大幅減となったことが影響した。自治体間の税収格差を是正するための特別法人事...

深層断面/小池都政、2期目の挑戦変貌する中小支援策（2020/7/7 深層断面）

財政を支える都税収入は、地方法人2税(法人住民税、法人事業税)の割合が高い構造で「景気変動の影響を受けやすい宿命」(山田忠輝主計部長)。... 都税収入の大幅減はこれか...

産業春秋/世界の都市間競争（2018/12/6 総合１）

大詰めを迎えた税制改正で、注目されるのが地方法人2税問題。

総務相、地方税で都知事に反論偏在是正、蒸し返しでない（2018/10/31 総合２）

総務省は、大都市に集中している地方法人2税の税収格差を是正するため、法人事業税の一部を地方に手厚く再配分する案を検討している。法人事業税をめぐっては、2016年度税制改正で、現行の...

総務省、譲与税で地方に再配分地方法人2税偏り是正（2018/10/25 総合２）

総務省の有識者検討会は24日、東京都など大都市に税収が偏っている地方法人2税(法人事業税、法人住民税)の再配分を強化するため、法人事業税の一部を国税化し、地方譲与税として配分する案を軸...

関西経済連合会、税収格差縮小を主張（2014/7/18）

関西経済連合会は東京一極集中の是正や国・地方を通じた財政健全化に向けた地方税制の抜本改革の提言を17日、まとめた。... 地方法人2税(法人事業税と法人住民税)を国税の法人税に段階的に...

中経連、政府へ税制改正提言−法人税30%に引き下げを（2009/9/8）

法人税の実効税率を現行の約40%から30%程度まで引き下げることを主張しているほか、消費税の引き上げを、現在の不況を脱した段階で行えるよう準備していくべきだとした。... 提言は今般の...

関経連、大阪府版「諮問会議」を要望（2008/4/11）

2月に関経連が行った府政への要望に対し、橋下徹知事が具体策の提示を求めていたことに応えた。 ... また魅力ある大阪・関西の実現のため、地方法人2税(住民税と事業税)の超過課税...