記事検索結果

改正水道法が成立運営権の民間委託促進（2018/12/7 総合２）

水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。... 立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対...

参院厚労委、水道法改正案可決政府・与党、今国会成立目指す（2018/12/5 総合２）

参院厚生労働委員会は4日、自治体の水道事業の経営基盤を強化するため、事業の広域化や民間企業の参入を可能にする水道法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。改正案は今年の通常国会で衆院を通過し...

社説/水道法改正料金の高騰などリスク懸念も（2018/12/5 総合４）

自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が、今臨時国会で成立する見通しだ。... 水道法改正は、水道事業収支が悪化していることが背景にある。... 改正案では、自治体が事業者の業務状況...

臨時国会、24日召集新在留資格など焦点（2018/10/17 総合２）

入国管理法改正案では、人手不足が深刻な建設や介護などを対象に、19年4月に新たな在留資格を設ける。... 先の通常国会で積み残しとなっている水道事業の広域化を進める水道法改正案、規制一時凍結で次世代技...

社説/水道事業の民営化事業者を監視する体制明確化が必要（2018/10/8 総合３）

水道事業に民間企業の参入を促す水道法改正案は、先の通常国会の衆議院で可決したものの参議院では継続審議となった。... ただ、日本も水道法を改正するのであれば英国のように国が責任をもって監視体制を整備す...

通常国会閉会「働き方」など60法案成立政策論議、深まらず（2018/7/24 総合２）

安倍晋三首相が最重要課題と位置付けた働き方改革関連法、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立したほか、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)を承...

厚労省、水道事業への民間参入促進−コンセッション方式導入（2016/11/24）

災害で水道施設が被害を受けた場合などに運営企業に全責任が及ばないよう、水道法改正案に自治体との共同責任を明記する。... 現行では、水道事業で問題が生じた場合、運営を委託された企業が責任を負う。厚労省...