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科学技術の潮流(184)「人文・社会科学」生かす社会へ（2023/2/17 科学技術・大学）

日本では2021年に科学技術基本法が科学技術・イノベーション基本法に改正され、科学技術振興の対象に人文・社会科学を含めてイノベーションの創出を進めることとなった。... (金曜日に掲載)...

卓見異見/レジリエンス最新潮流防災科学技術研究所理事長・林春男（2022/11/7 ひとカイシャ交差点）

第2は、令和3年の科学技術イノベーション基本法の施行である。それまでは平成7年に作られた科学技術基本法が、わが国の科学技術政策に基本的な枠組みを与え、わが国の科学技術の振興を強力に推進し「科学技術創造...

科学技術の潮流(153)大学研究、インパクト可視化（2022/6/24 科学技術・大学）

日本でも、科学技術・イノベーション基本法に、あらゆる分野の知見を用いて社会課題に対応することが盛り込まれている。... (金曜日に掲載) ...

科学技術の潮流(114)SDGs、世界益と国益の結合（2021/8/27 科学技術・大学）

【STI変革必須】 2015年の国連の持続可能な開発目標(SDGs)の決議には、17のゴール達成に向けた科学技術イノベーション(STI)への大きな期待...

科学技術の潮流(113)「研究開発の俯瞰報告書」より(6) （2021/8/20 科学技術・大学）

科技政策、大きな転換点 2021年度は改正「科学技術・イノベーション基本法」と「第6期基本計画」のスタートの年である。基本法の改正によって科学技術の対象に人文科学も含め、さらにイノベ...

研究開発法人トップに聞く(1)理化学研究所理事長・松本紘氏（2021/4/21 科学技術・大学）

4月に科学技術基本法が「科学技術・イノベーション基本法」に改正され、国研が果たす役割の重要度も増している。... 中小企業向けには『科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律』に基づき、理研10...

科学技術の潮流(79)科学技術基本法改正、対象拡大・イノベ創出（2020/12/4 科学技術・大学）

このような科学技術政策の基本を定めているのが「科学技術基本法」(以下、基本法)である。... 【待遇改善】 21年4月に基本法は「科学技術・イノベーション基本法」へと...

2021年度からの5年間の科学技術政策を示した「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の方向性が決まった。... (飯田真美子、冨井哲雄) 政府、方向性固める...

改正科学技術基本法が成立「人文科学」も対象（2020/6/18 総合２）

科学技術の水準向上を目的に掲げ、対象に哲学や文学など「人文科学」を追加することを柱とする改正科学技術基本法が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。科学技術政策の枠組みを定めた同法の...

科技基本法は「科技・イノベ基本法」へ改正案を閣議決定（2020/3/11 科学技術・大学）

政府は10日、科学技術の振興を目的とした「科学技術基本法」など、16の法律の改正案を閣議決定した。科学技術基本法は新たにイノベーション創出を目的とする内容や、人文科学を対象とすることを盛り込み、名称を...

阪大、ELSI研究拠点を4月設立文理融合で専門家育成（2020/2/6 大学・産学連携）

大阪大学は4月に、科学技術の倫理的・法的・社会的課題(ELSI=エルシー)を扱う「社会技術共創研究センター」を立ち上げる。... 政府の2021年度からの第6期科学技術基本計画...

国立大・研発法人、産学連携子会社可能に 21年度計画（2020/1/23 大学・産学連携）

主力モデルは研究型大学の学内組織「オープンイノベーション機構」(OI機構)の外部切り出しだ。... 国立大や研発法人はベンチャーへの投資や技術移転を目的とする会社は設立できる。... ...