記事検索結果

従業員募集時に勤務地範囲明示労政審が義務付け（2023/5/25 総合２）

厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門部会は24日、従業員募集時の労働条件の明示に関する項目を追加する職業安定法施行規則の改正案を了承した。... 24年4月に労働契約締...

改正職安法が来月施行求人メディア届け出制に（2022/9/28 総合２）

改正職業安定法が10月1日に施行される。... 改正職業安定法では、就職・転職の主要なツールとなっている求人メディアなどの募集情報の提供事業について、会員制交流サイト(SNS)...

同法の成立過程をひもときながら、国内造船の現在地を探る。... 海事産業強化法は海上運送法、造船法、船員法、船員職業安定法、内航海運業法、船舶安全法と6本の法律を改正しパッケージにしたもので「懸案だっ...

厚労省、「求人メディア」に新ルール転職市場の活性化へ（2021/12/9 総合２）

厚生労働省は、職業安定法を見直し、求人情報を提供する「求人メディア」に対するトラブル防止のための新ルールを策定する。... 2022年の通常国会で職業安定法改正案を提出する予定。

厚生労働省はリクルートキャリアに対して、すでに職業安定法に基づく行政指導を実施。さらに今回の一件では個人情報保護法への抵触を含め、法的な論点が明確化する一方で、データを購入した側の姿勢も問われている。...

千葉興銀、人材紹介業に参入（2019/8/29 金融）

【千葉】千葉興業銀行は、11月をめどに人材紹介業務(有料職業紹介事業)に参入する。そのため千葉労働局に職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を申請した。

西日本FH、人材紹介参入（2018/10/31 金融）

職業安定法に基づいて厚生労働大臣の許可が得られれば2019年4月に始める。

人材研修マッチング「規制対象にならない」経産省が明確化（2018/5/10 総合２）

企業側の照会を受け経産省が厚生労働省に確認した所、マッチング行為は職業安定法に規定する「職業紹介事業」や労働基準法で禁止されている「中間搾取」に該当しないことが分かった。また、研修人材を送り出す行為が...

政府、ハローワーク「地方版」−職業紹介・自治体に容認（2015/11/13 総合２）

厚生労働省が所管する公共職業安定所(ハローワーク)とは別に、「地方版ハローワーク」(仮称)が設置できるようになる。... 早ければ来年の通常国会への職業安定法改正案の提...

鹿島、協力会社の採用支援−主要6職種をDVD・パンフで紹介（2014/4/8）

さらに組合として職業安定法に基づくあっせん許可を取得し、鹿島から人材を派遣して採用活動を手助けする。

「職業紹介・あっせん」など職業安定法に抵触しない活用方法を探るため、「川崎公共職業安定所と7回も相談し、OBを個人事業主としてビジネスマッチングすることで解決を図った」(斉藤隆中小企業振興部長...