記事検索結果

NTTアドバンステクノロジ、避難情報を住民に通知自治体向けサービス（2024/7/23 電機・電子部品・情報・通信１）

国土交通省が作成を推奨する住民用防災行動計画「マイ・タイムライン」の登録情報のほか、自宅や職場など事前に指定した場所の情報に応じた避難のタイミングをスマートフォンや戸別受信機経由で知らせる。 ...

社説/線状降水帯の予測情報タイムラインの実効性高めよ（2022/6/1 総合２）

台風では災害発生が予測される時刻に向けて「いつ」「誰が」「何をするか」を決めて実行するタイムライン(防災行動計画)が有効だ。... 企業がBCP(事業継続計画)に予測情...

進む国土強靱化(12)BCP・災害対策変化する風の力を可視化（2021/11/30 建設・生活・環境・エネルギー２）

日本に上陸する台風は年々勢力を増し、防災行動計画(タイムライン)策定の必要性が高まっている。... 対策を実施するとチェックボックスをクリックすることで関係者らが防...

清水建、SNSで防災対策通知タイムライン策定・実践支援（2021/10/13 建設・生活・環境・エネルギー１）

清水建設は12日、大規模風水災害の備えとして国土交通省が推奨するタイムライン(防災行動計画)の策定・実践を支援するシステム「ピンポイント・タイムライン」を開発したと発表した。...

3.11 メッセージ/進む“国土強靱化” 「災害は起こる」を前提（2021/3/10 建設・生活・環境・エネルギー２）

ハードの限界認めリスク判断東日本大震災はそれまでの防災の概念を一変させた。... 個人の防災行動計画(マイ・タイムライン)の作成もソフト対策の一...

深層断面/2019年度概算要求出そろう新産業創出で経済に活力（2018/9/7 深層断面）

国交省は社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向け、防災・減災対策に力を入れる。 ... ソフト対策として水害対応のタイムライン(防災行動計画)を策定...

JAPIC、首都直下地震への備え促す−防災行動計画まとめ（2017/12/5 総合３）

日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、宗岡正二会長=新日鉄住金会長)は、首都直下地震への備えや地震発生後にとるべき行動を示すタイムライン(防災行動計画)の具体...

主張/巨大地震の防災対策−関西大学社会安全研究センター長・河田惠昭（2017/9/25 パーソン）

国にはいざという時に地方自治体や住民、企業がどう行動すべきかを時系列的に示す「タイムライン」(事前防災行動計画)の標準モデルをまとめてほしい。各自治体による行動計画策定の土台になる。&...

国交省、水害対策で緊急行動計画今後5年で32項目（2017/6/21 総合２）

国土交通省は20日、豪雨などによる水害の対策強化に向け、緊急行動計画をまとめたと発表した。... 都道府県の管理河川沿いの市町村で、水害に対応する防災行動計画の作成などを促す。緊急...

備える・防災対策は今(6)増え続ける水害−洪水軽減、災害時に飲み水（2016/9/14 総合１）

ソフト面では、事前の防災行動計画(タイムライン)の作成などを展開する。... 内閣府の有識者委員は6月、気候変動の影響に問題意識を置いた防災対策を提言した。... 災害国の日本が蓄積し...

政府、国土強靭化アクションプランを決定-民間投資の重要性強調（2016/5/25 総合４）

政府は24日、2016年度の国土強靭化の行動計画である「国土強靭化アクションプラン2016」を決定した。... 国土強靭化に資するプログラムの進捗(しんちょく)状況については、国の管理...

安心・安全/リスクガバナンス〜リスクとどう付き合うか(11) （2009/3/18）

■分散相互運用災害リスク情報は、ハザードマップや危険度マップ、被害想定図、被害実績図などの空間的なハザード・リスク情報と、防災対策に関する制度や技術・サービス、推奨行動、被害体験談(...