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JR東、首都圏地震対策に3000億円想定震度上昇で追加投資（2019/6/5 建設・生活・環境・エネルギー１）

JR東日本は4日、首都圏直下地震における想定震度の上昇や、新たな知見によって顕在化した活断層に対応するため、耐震補強対策の拡充に取り組むと発表した。... 大規模地震に備えて、災害リスクの低減に努め、...

2019概算要求/国交省、水害対策に5273億円西日本豪雨など相次ぐ（2018/8/30 総合２）

「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策に5273億円、南海トラフ巨大地震・首都圏直下地震対策に2189億円を計上。

損保各社、地震保険料を値上げ−元旦から全国平均5.1% （2016/12/30 総合３）

損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5・1%引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15・5%の大幅値上げを実...

次世代ビジネス・防災/スカパーJSAT−災害に強い衛星通信回線（2016/10/31 モノづくり）

16年4月に熊本地震が発生し、今後は首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される。

「帰宅困難者対策条例の一層の周知を」−東商、防災・減災で要望（2016/9/15 モノづくり基盤・成長企業）

東京都帰宅困難者対策条例の一層の周知、首都圏全体での帰宅困難者対策の実効性を高めるための一斉条例化などを求めている。... 東京都は今後30年間で70%の確率があるとされる首都圏直下地震で想定...

損保ジャパン日本興亜は首都圏直下地震が発生した場合に備え、ガイドラインを策定している。地震保険の請求件数は約124万件に上ると独自に予測。

ダイニチ工業、震度5で自動停止する電気ファンヒーター2種（2015/9/3）

また、運転スイッチを0・2秒以上押し続けないと電源が入らないようにし、地震の際に落下物で誤ってスイッチが入るという課題を解決した。 ... 2015年3月に閣議決定された「首都圏直下...

「首都圏直下地震では、数万棟の中高層建築物が火災の被害を同時に被る」と推計するのは、地震と火災による建築物の倒壊危険度などを研究する国土技術政策総合研究所主任研究官の鈴木淳一さん。 ...

損傷が軽微な建築物は避難所として活用できるようにして、大規模地震発生時の避難困難者の抑制につなげる。地震が発生した場合、建築物は地震と同時に火災の被害を受ける可...

国総研、下水道管の被害をDB化−地震対策の指標提供（2015/3/16）

国土技術政策総合研究所は、過去の大規模地震で下水道管に生じた被害に関するデータベースを構築した。... 2007年の能登半島地震と新潟県中越沖地震、11年の東日本大震災と長野県北部地震を対象に約500...

九都県市、内閣府などに民間の減災対策で提案（2013/5/24）

首都圏直下地震などの発生に備えて消防法や高圧ガス保安法などの見直しを求めている。

政府、11年版「防災白書」を閣議決定−津波対策の強化提言（2011/6/15）

東日本大震災を未曾有の大災害と位置づけ、交通、電力、上・下水道などのインフラ・ライフラインの被害対応、災害廃棄物の処理、被災者生活支援、5月2日に成立した第1次補正予算の動きなどを示し、今後の防災対策...

東商など、25日にBCPシンポジウムを開催（2009/3/17）

地震対策―。... 新型インフルエンザ対策が注目される中、首都圏直下地震対策の重要性もあらためて呼びかける。 ... また実際に被災した企業によるBCPの取り組み事例として、リケン経営企画部事...

安心・安全/複合災害に備える(上)大都市被害の惨状を危惧（2008/3/5）

■東京湾地震 21世紀に確実に発生すると見なされている巨大地震災害のひとつに、東京湾北部地震がある。... 首都大学東京都市環境科学研究科教授・中林一樹【略歴】75年...