記事検索結果

みずほ証・みずほ銀、JBMAに出資中堅・中小向け助言事業強化（2024/4/5 金融）

日本経営システムは旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系の経営コンサルティング会社で、2024年1月にJBMAを設立した。... 売上高1億円超の中小企業を対象とする国内M&Aの潜在...

事業承継、後継者資金負担が障害日商実態調査（2024/3/29 中小・ベンチャー・中小政策）

事業承継税制特例措置について、利用メリットがある自社株式評価額1億円超の企業のうち、後継者を決めた企業は35・5%が同制度を利用・検討している。... 代表者の平均年齢は62・1歳で、後継者を...

深層断面/課税逃れ対策外形標準拡大、中小に影響懸念（2023/12/1 深層断面）

争点の一つが「資本金1億円超」を基準としている外形標準課税の適用拡大だ。... 赤字法人にも課税されるため、規模の小さい中小企業への配慮として「資本金1億円超」法人を対象とする。... 実際、外形標準...

大企業の「税逃れ」防止外形課税、負担公平性を確保総務省（2023/11/15 総合２）

総務省の地方財政審議会は14日、資本金1億円超の大企業に課す外形標準課税の見直しに関する意見書を鈴木淳司総務相に提出した。... 持ち株会社化や分社化により子会社の資本金を1億円以下にし、課税対象が縮...

社説/外形課税の適用拡大赤字中小に影響が及ばぬ改正を（2023/11/9 総合２）

現行は、資本金1億円以下の中小企業は対象外だが、大企業が税逃れのため資本金を1億円以下に減資する事例が相次いでいることを問題視し、これら大企業を課税対象に加える狙いだ。... 外形標準課税は、企業が都...

総務省、外形標準課税に新基準を検討（2023/11/7 総合２）

総務省の有識者検討会は6日、資本金1億円超の大企業を対象とした法人事業税の外形標準課税の見直しについて議論を行った。... 検討会は、資本金1億円超の現行基準は維持しつつ、資本金と資本剰余金の合計額も...

総務省検討会、「減資」対策で追加基準議論（2023/10/13 総合２）

外形標準課税は資本金1億円超の大企業を対象に2004年度に導入。ただ同1億円以下に減資する企業が増加傾向で、企業会計上「資本金」から「資本剰余金」に項目を振り替えただけの意図的な減資の事例もある。&#...

企業庁、中堅への成長政策議論売上高1億ー100億円の中小支援（2023/4/7 総合２）

想定する政策支援の対象は主に売上高1億―100億円の中小。各段階に応じた成長を遂げ、将来的に同100億円超の企業へ成長するために必要な支援のあり方を中心に議論する。 ... 企業庁の...

サンフレム、京都にアンモニア燃料船のバーナー試験拠点（2023/3/20 総合１）

投資額は1億円超。... 新拠点のテスト設備は舶用機器開発としては大規模で、1時間当たり100キログラム以上のアンモニアを用いた実機レベルの試験が行える。

トヨタホーム、都市部で高級住宅開発東京・世田谷で新規2エリア（2022/11/8 建設・生活・環境・エネルギー）

トヨタホームは新ブランド「EST」の発足に先行して、販売価格が1億円を超す一戸建て分譲住宅を東京・千歳船橋で開発。... 販売価格は1億円超で、売約済みも出ている。 ...

三井住友信託銀行が実施した役員報酬などの調査によると、売上高1兆円以上の企業で2022年の社長や最高経営責任者(CEO)の報酬総額水準が中央値で前年比13・8%増の1...

新型コロナ支援策【政府・自治体】（2022/9/29 新型コロナ支援）