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政府・与党、「中小」外形課税の対象外を維持−法人税、来年度２９・９７％
(2015/12/4 05:00)
政府・与党は２０１６年度税制改正で、資本金１億円以下の中小企業を外形標準課税の対象外とする現行基準を維持する方針を固めた。法人実効税率を２９・９７％に引き下げる代替財源として同課税を強化するものの、中小にまで課税ベースを拡大する選択肢は見送ることで最終調整に入った。資本金１億円超...
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(2015/12/4 05:00)
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- １６年度、法人税は２０％台への引き下げで実質決まったが、中小への配慮は。
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