仏政府の介入問題、日産の独立性確保がカギ‐ルノー、対応策協議

仏政府がルノーへの介入を強めている問題を受けて、１１日（現地時間）にルノーが取締役会で対応策を協議する。仏政府の間接的な影響が懸念される日産自動車にとっては「独立性の確保」がカギだ。日産の独立性を巡りルノー・日産間の資本構成がからむ一連の問題はヤマ場を迎えそうだ。（池田勝敏）

仏政府の強硬姿勢で日産の独立性が揺らぐ中、日産は先月末に臨時取締役会を開き「引き続き経営の独立性を確保することを確認した」（日産関係者）。ロイター通信によると具体策として、仏政府が保有するルノー議決権の制限に加え、ルノーが日産の経営に介入しない旨を文書で確約することを求めている。

日産が独立性を確保する手段としては、日産のルノーへの出資比率を１５％から２５％に引き上げ、ルノーが持つ日産株の議決権をなくすなどの方法もある。会社法などに詳しい松井秀征立教大学法学部教授は「今回のケースで仏政府に対抗するのにまずは議決権...