マイナス金利、地銀に激震−「運用」の多様化急ぐ

日銀がマイナス金利政策の導入を決めたことで、地方銀行に激震が走っている。直接的な影響は小さいものの、長期化すれば利ざやの縮小など収益の減少は避けられない。人口減少、資金需要の乏しさ、運用難の”三重苦“に、マイナス金利の衝撃は、地銀にこれまで以上に難しい舵取りを迫る。各地で始まった業界再編が加速するなど、衝撃の余波はどこまで広がるのか。

日銀の試算では、金融機関が日銀に預けるお金のマイナス金利の対象は２月１６日の導入当初で１０兆円程度。その後も１０兆―３０兆円に抑える方針で、日銀の当座預金の総額の１割前後にとどまる。

地銀各行からは当座預金に積んでいた資金から得る収益の減少について「限定的」との見方が支配的だ。千葉興業銀行の青柳俊一頭取は「（マイナス金利の対象となる部分まで当座預金に積むことはないので）直接的な影響はない」としている。とはいえ「業界全体として収益の減少は避けられない」（紀...