社説／ドローンの農業利用−日本の狭い田畑に適した手法だ

　農林水産省が、飛行ロボット（ドローン）を想定した無人航空機利用技術指導指針を策定した。無人ヘリコプターより低空を飛行できる上に、コストも安い。中山間地や飛び地の多いわが国の農業実態に適している。適切な利用と普及で、農業の生産性向上や作物の高付加価値化に貢献してもらいたい。

農業機械としてドローンの用途は、種まきや農薬散布、作物の生育状況監視など。またカラスなどの害鳥・害獣を追い払うことや、災害時の施設状況確認も可能だ。林業や漁業なら他の利用法も考えられる。

現在、こうした用途は無人ヘリが担っている。ただ導入には１０００万円を超す費用がかかるのが普通で、大半の農家は手が出ないという。農業用ドローンなら機体価格は２００万−３００万円。リースを活用すれば、さらにハードルが下がる。

農水省は、農産物の生産性向上のため水田を中心に大規模・集積化を進めている。ただ田畑が続いていない地形上のネックや、所有者不明農地や耕作放棄地の増加などから、北海道のような一部地域を除くと思うように進んでいない。

飛び地状の農地や小規模農地では、無人ヘリを無理に導入しても宝の持ち腐れに終わる懸念が大きい。中小規模の水田５カ所に農薬散布するような作業は小回りのきくドローンの方が得意。住宅地に近ければ、農薬が風に吹かれて拡散する懸念を考慮しなければならない。周辺の無農薬栽培の畑に影響が出ないようにする必要もある。同じ畑でも複数作物を並行して育てている場合が多く、キメ細かな作業が求められる。

また果樹園や山林の農薬散布では、ヘリでまいても葉にかかるだけで効果が乏しい。ドローンを使ってピンポイントで散布する方が薬剤使用量を節約できる。同時にヘリより低空に降りられる利点を生かし、高精度で作物の生育監視をすれば、さらに生産性が高まろう。

ドローンの農業利用は多くの可能性を秘める。飛行安全の確保や操縦訓練に努めつつ、市場の拡大に挑んでほしい。