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(2016/6/14 05:00)
【大分】日本財団は大分県と熊本地震にかかわる「災害支援合意書」を交わした。被災した大分県内地域の復旧、復興支援で連携する。日本財団が復旧、復興に取り組む民間非営利団体(NPO)やボランティア活動の経費を上限100万円で支援する。助成金の受け付けは30日まで。このほか、家屋損壊で大規模半壊以上の世帯には罹災(りさい)証明で1世帯当たり20万円のお見舞い金を贈る。事業・住宅再建への融資支援制度(わがまち基金)を5億円で創設する。
(2016/6/14 05:00)
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