タカタ、スポンサー探し本格化－投資ファンドなど３０社近くが関心

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  今秋にも再建計画をまとめたい考え（タカタのロゴマーク）

タカタは経営再建に向けスポンサー探しを本格化している。エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）で財務の悪化が懸念され、出資企業の支援を得ながら再建の道筋を探りたい考えだ。自動車メーカー幹部はスポンサーについて「タカタの現状認識や将来債務を含めた対応策を聞かなければ分からない」。ただ「出資企業が名乗り出たことはリコール費用の負担割合の話し合いに向け進展したのではないか」との認識を示した。

タカタは２月、経営再建計画策定のため弁護士らで構成する「外部専門家委員会」を設置。同委員会は５月に米投資銀行のラザードを財務アドバイザーに起用し、スポンサー選びを本格化した。

タカタは先週、リコール問題に関わる車メーカーを対象に会合を開き、スポンサーの選定など今後の動きを説明したようだ。ロイター通信は１３日、スポンサー候補として投資ファンドなど３０社近くが関心を示し、うち事業会社が半分程度を占めると報じた。

タカタ製エアバッグ部品のリコールは世界で１億個以上に広がり、対策費用は１兆円規模に膨らむとの試算もある。ただタカタは不具合の根本原因が究明されていないとして専門機関に調査を依頼しており、８月中旬にも結果がまとまる見通し。リコール費用は現在、車メーカーが原則立て替えており、両者は今夏以降に責任や費用負担の割合について協議に入る見込みだ。

「リコールの全責任をタカタが持つべきだ」。自動車メーカー幹部は責任について妥協するつもりはないとの認識を示す。その根拠は米当局とタカタが５月４日に合意した同意指令。その中でエアバッグを膨らませる火薬「硝酸アンモニウム」が、長い期間高い湿度や温度変化にさらされたことが不具合の原因とする見解が示されており、車メーカーの調査結果とも一致するためとしている。

ただ同幹部はタカタが責任を認めた上で、仮にその後のリコール費用の支払いに支障が出れば議論の余地があるとし、「おそらくスポンサーが登場しながらの話しになっていく」と述べた。またスポンサーとはタカタの現状の債務への対応や今後のリスクをどこまで負う覚悟があるかを確認しながら、「落としどころが決まっていくのではないか」との見通しを示した。

一方、タカタとの契約内容は車メーカーごとに違うため、「リコールの責任や費用負担の割合は横並びではなく各社の話し合いで決まる」。また日米欧の車メーカーでリコールの状況も異なるとし、「全体の合意は一度で得られないかもしれない」との認識も示した。タカタは今秋にも再建計画をまとめたい考えだが、スポンサーを探しながら車メーカーの合意を取り付ける必要があり、交渉がまとまるかは不透明なままだ。