英国激震（２）金融・製薬に余波−欧州で拠点見直し、投資停滞へ

英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱すると、日本企業の事業展開に少なからず影響を及ぼす。その筆頭が金融だ。

【移転が必要に】

ＥＵには域内の一つの国で認可を得た金融機関が他国でも営業できる「パスポート制度」がある。英国には米ニューヨークのウォール街に並ぶ金融街のシティと世界の再保険の中心市場であるロイズがあるため、英国に拠点を置き、欧州で事業展開する日本の銀行や損害保険会社は多い。

英国がＥＵを離脱すれば、英国で認可を受けた邦銀などはこれまでのように加盟国内で取引できなくなる恐れがある。国部毅三井住友銀行頭取は英国以外での認可の受け直しを「ひとつの考え方」とする。損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）も「認可の再取得などに際して本社移転が必要になる場合がある」とみる。

【ポンド安警戒】

損害保険会社にはロイズ市場の将来を懸念する声もある。東京海上ＨＤなど日本の３メガ損保とも現地企業...