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[ 自動車・輸送機 ]
(2016/7/20 05:00)
(ブルームバーグ)中国政府は19日、外国の2輪車・バッテリーメーカーを対象に製造事業における外資規制を試験的に免除すると発表した。自動車メーカーに対しても同様の措置を検討しており、重要な産業政策の修正となる。
中央政府の声明によれば、上海市と天津市、広東省、福建省の自由貿易区に設立される外国企業に修正された外資規定が適用される。外国メーカーはこれまで中国企業との合弁を義務付けられ、合弁会社の出資比率は最大50%までとされていた。
今回の試験的プログラムの対象に自動車メーカーは含まれない。「50:50ルール」として知られる外資規制は、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラル・モーターズ(GM)といった世界的な自動車メーカーとの合弁工場の運営を通じ中国側への技術移転を狙い1994年に導入された中核的な産業政策だ。ただここ数年は、国有企業を競争から保護し、独自ブランドの育成を妨げていると批判の的となっている。
原題: China Lifts Ownership Caps on Foreign Motorcycle, Battery Makers(抜粋)
(2016/7/20 05:00)