東電・ソニー、飲食店・コンビニで公衆電気コンセント実証試験

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東京電力ホールディングス（ＨＤ）グループやソニーグループは２２日、飲食店やコンビニエンスストアに専用コンセントを置いて電気を供給する“公衆電源”サービスの実証試験を東京都内で始めたと発表した。使った時間に応じ、代金前払いカードなどで電気代を支払う。町中で急に充電が必要になった場合などに利用でき、店側としても集客への貢献が期待できる。両グループは試験結果を踏まえ、２０１８年度にも事業化する意向だ。

東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ、東京都港区）、ソニービジネスソリューション（港区）、関電工の３社が都内の飲食店、コンビニなど３６カ所に計１５０台の専用コンセントを設置し、１７年１月まで実証する。コンセントには認証機能があり、プリペイドカードでの支払いや２次元コードを使ったクレジットカード決済ができる。電気を２０分間使うごとに１００円（税抜き）ずつ課金する。

飲食店や喫茶店などがサービスの一環として、来店客にコンセントを無償で貸す例があるが、充電のため滞留時間が長くなり、客の回転が遅くなるなどの弊害もある。認証・決済機能付きの専用コンセントなら、こうした問題を解消しやすい。