経産省、重要技術の海外流出防止へ−産業マップ構築で可視化

経済産業省は産業競争力や安全保障にかかわる重要な民生技術の海外流出防止に向け、産業マップを構築する。材料やデバイスなど、軍民両用のデュアルユースが広がる中、外資による企業・事業の買収などを通じて、重要技術が意図せず流出する可能性がある。経営状況を含めて国内企業の情報収集を進め、特定技術への支援策も検討し、海外流出などによる産業基盤が失われることを避ける。

２０１７年度予算の概算要求に盛り込む方針。産業マップは重要な民生技術を特定し、サプライチェーンを可視化する。

現状は、外国為替及び外国貿易法や不正競争防止法により、安全保障上懸念のある技術の海外移転や営業秘密、技術情報の流出を管理している。ただ、技術の高度化に伴い、想定外の分野での活用・発展が増える見通しだ。

経産省は防衛装備庁との情報交換や、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、産業技術総合研究所（産総研）などと策定した...