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[ 商社・流通・サービス ]
(2016/10/18 05:00)
日本品質管理学会とサービス学会、日本規格協会は、小売りや飲食、宿泊などのサービス業の業務標準化に乗り出す。現在は主に業界ごとに自主規格を定めるが、統一感に乏しく最低限の共通ルールの必要性が指摘されてきた。産学官の委員会を12月に立ち上げ、2017年度初頭に第1弾の指針を策定する。20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、“オール・ジャパン”でサービス業の標準化に取り組み、品質と生産性の向上を促す。
標準化の指針は用語に加えて、サービス業を提供価値などで分類した類型ごとにサービス設計方法や提供者への要求事項を規定する見通し。類型は冠婚葬祭、飲食などに分類する予定だ。
指針は類型ごとに順次公表していく。ただ、あくまで指針として、各業界の自主的な取り組みの参考としてもらう考え。
新設する委員会のメンバーには3団体のほかに、経団連や経済産業省、国土交通省、厚生労働省などへ参加を働きかける。委...
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(2016/10/18 05:00)
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