１００年経営の会、「統合報告」で勉強会／金融資本主義から脱却

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１００年経営の会（事務局＝日刊工業新聞社）は１７日、経済産業省の住田孝之商務流通保安審議官（写真）を招き霞山会館（東京都千代田区）で「長寿経営を統合報告で発信する」と題した勉強会（東京産業人クラブ共催）を開いた。統合報告の意義について持続可能な価値創造や企業の戦略ストーリーを評価されると説明し「短期の金融資本主義からの脱却」などに効果があるとの見方を示した。「統合報告」は収益など財務情報にとどまらずビジネスモデルや知的財産、環境配慮、ガバナンスなど非財務情報も合わせて発信する。世界で採用企業が増加している。

住田審議官は、知的資産経営報告書の概念を確立し、各国関係機関と調整しながら統合報告書の枠組みに反映させ、普及を後押ししている。非財務情報まで含めた統合的な思考により、縦割りの打破や経営の全体像把握、価値を共有できるステークホルダーの選別につながるなどのメリットがあるという。

中小企業にとっても「統合報告が求める項目は、経営者自身が熟知していることがほとんど。会社紹介や信用増、取引先開拓、採用などに効果がある」と指摘し、地域金融機関などによる知的資産経営の支援策などを紹介。外部の視点を入れながら策定することが重要とした。