日立など監視カメラ各社、“賢さ”で中国製に挑む−映像解析、防犯以外にも活用

日立製作所やキヤノンなど国内の監視カメラ各社は、機器販売からソリューションビジネスへ転換を加速する。高画質化や映像解析機能の拡充などで、大規模監視や交通機関など用途ごとのソリューションを用意。技術補完のため企業間連携を増やす。監視カメラ市場は中国企業が上位を占めるが、日本勢はより効率的な監視や防犯以外に利用できる“賢い”カメラで巻き返しを図る。（梶原洵子）

【ソフト更新】

“賢さ”のカギは、映像解析によって顔や特定の行動などを抽出する技術だ。日立傘下の日立産業制御ソリューションズ（茨城県日立市）は、２０１７年度にもカメラ設置後に画像分析などの内蔵ソフトを更新できるネットワークカメラを市場投入する。購入者はソフト更新によって最新技術を使える。日立側はハードウエアを共通化して開発コストを低減できる。

例えば、工場や物流倉庫などで映像解析をもとに改善活動を行う場合、活動の進捗（しんちょ...