経産省、サイバーセキュリティー人材育成−専門資格制度の運用開始

経済産業省は２４日、サイバーセキュリティー分野では初の国家資格となる「情報処理安全確保支援士」制度の運用を始める。合格後、２年に１回の講習受講を義務づけ、最新の知識を身につけるよう求める。政府機関や企業のセキュリティー対策専門人材として、２０２０年度末に同資格保有者３万人を見込む。

新資格は、経産相が認定する国家資格として運用する。初の試験は、１７年春に情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する。合格率は１０％前後となる見通し。

合格後も２年に１回のオンライン講習受講を義務づける。受講しなければ資格は失効する制度とする。将来は政府調達などの際に、同資格の保有者の有無が問われる可能性がある。

今後２年間に限り、「情報セキュリティスペシャリスト試験」などの合格者は、ＩＰＡに登録すれば、情報処理安全確保支援士の保有者となれるようにする。

ただし同方法による保有者についても、２年に１回のオンライン講習を義務づけ、受講しなければ失効するようにする。

あらゆる組織でサイバーセキュリティー対策が求められている。今後はＩｏＴ（モノのインターネット）の進展により、大量にデータが発生し、それを収集、活用するため、同資格の普及により社会全体でサイバーセキュリティーの水準を高める。