【電子版】先週の注目記事は？（解説つき）

■ランキング・ベスト１０（１０/１７～１０/２３）

１位　第１２回企業力ランキング／トヨタが３年連続首位

２位　【鳥取地震】企業動静

３位　送電ケーブル火災で“特需”発生？ 電線メーカー各社、「交換需要」の期待と不安

４位　中小に広がる標準化－特許に並ぶ効力、標準規格が切り札に

５位　東京ディズニーシーの新アトラクション「海底冒険」－来年５月開業

６位　ＩＨＩ、無人航空機に参入－救援物資、孤立地域にピストン輸送

７位　パナソニック、家庭向け対話型ロボに参入－買い物や決済を代行

８位　ＩＨＩ、車用過給器に１００億円投資－試作期間半減など、開発機能を刷新

９位　「ＭＲＪ」苦境－納入延期の恐れ、エンブラエルとの競争に痛手

１０位　ジャパンディスプレイ、石川県・白山工場で竣工式

■解説：ＩＨＩ、無人航空機に参入－救援物資、孤立地域にピストン輸送

　新しい革新的なイノベーションが生み出されると、必ずぶつかるのが法律の壁だ。例えば日本国内でウーバーの運転手が自家用車を使って配車サービスを行えば、道路運送法が禁じる「白タク」行為になるし、ホテル代わりに自分の部屋を貸し出すビーアンドビーも旅館業法に引っかかってしまう。世界でシェアリングエコノミーの流れが急速に進む中、日本ではビジネスのスピードに行政や法律が追い付いていないのが現状だ。

　ドローンもその一つ。２０１５年４月、首相官邸の屋上にドローンが落下したことを受けて、規制が進む一方、活用のための環境整備も進む。農業や測量・監視、エンタメといった分野ばかりでなく、災害などで孤立した地域や、離島・山間部などに必需品や生活物資を運ぶ手段としても注目され、政府が新しい基準づくりを検討している。

　日本政府のこうした慎重な対応とは対照的に、オバマ政権や米連邦航空局（ＦＡＡ）の野望は果てしない。無人機を貨物輸送などにまで広げ、その国際的な運用の仕組みを世界標準にする構想を持つとされる。インターネットやＧＰＳなどと同様に、ドローンでも米国にプラットフォームを握られる恐れが出てきている。