深層断面／税制改正・業界の影響−人手不足解消・消費喚起なるか

自民、公明両党は８日にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に、エコカー減税の２年延長と段階的縮小などを盛り込む。所得増による消費喚起や人手不足の解消を狙って、働き方改革の柱として掲げた配偶者控除の廃止は見送り、年収要件の見直しにとどまった。今回の税制改正で国内産業はどう変わるのか。中小企業経営や自動車販売、ビール類販売などへの影響を探った。

■中小企業−事業承継を円滑化

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  雇用維持の適用条件を緩和する（イメージ）

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中小企業関連の税制改正では、中小企業の後継者が非上場株式を引き継いだ際に相続税や贈与税を軽減する「事業承継税制」の見直しを盛り込んだ。納税を猶予することによって連鎖倒産の防止につなげるほか、経営者の高齢化や後継者の人材確保といった喫緊の課題を抱える事業承継を円滑に進める狙いがある。

現行制度では適用の要件の一つとして、事業承継の申告から５...