日立造船、ラオスのエネルギー鉱業省と包括連携協定

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  握手するシナヴァ副大臣（左から２人目）と白木常務（同３人目）

日立造船は９日、ラオスのエネルギー鉱業省と環境・エネルギー分野での包括連携協力協定を結んだと発表した。海外の省庁との連携協定締結は初めて。同社が得意とするメタン生産や廃棄物発電などの技術を利用し、同国のニーズに適したバイオガスやバイオ燃料などのエネルギー源の開発と関連施設導入、同エネルギーの普及に向けたプロジェクトを検討する。早ければ２０１８年末に事業スキームの構築を始める。

今後は包括的な連携協力、個別案件の事業性評価、事業スキーム構築の３段階で取り組み、事業開始につなげる。ラオスの電力生産の大半を占める水力発電由来の電力を用い水を電気分解し、水素と二酸化炭素の反応でガスを生産・供給する事業や、焼却発電による廃棄物処理などの事業を検討する。

日立造船の白木敏之常務は「当社は廃棄物の有効利用にかけては世界的な企業」と語った。ラオスエネルギー鉱業省のスパヌフォン・シナヴァ副大臣は「今回の協定はラオスにおける持続可能な発展に貢献できる」と期待を述べた。