経産省、ＩｏＴで部品供給網を高度化−来年度に実証事業

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経済産業省はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使い、スマートサプライチェーン（ＳＣ）の実現に向けた事業を２０１７年度に始める。物流データを事業者間で共有し、効率的な共同配送などの実証事業を進めるほか、ＳＣの効率化を省エネルギー化の推進制度の対象に追加する。

経産省が１６年度に立ち上げたスマート工場の実証事業は工場内のＩｏＴが主な対象。今後は物流を協調領域に設定し、企業間でデータの連係を促す。

スマートＳＣはＩｏＴで在庫・物流のデータを企業間で共有。物流施設の共同利用のほか、ミルクラン（巡回配送）などを実証試験する考えだ。ジャストインタイム（ＪＩＴ）といった既存の生産システムとＩｏＴを組み合わせた新たなモデルを確立。製造業の競争力を底上げする。

さらに省エネルギー法も見直し、省エネ活動と見なす対象を企業単体だけでなく、ＳＣ全体の効率化も加える方向で検討。１８年ごろの実現を目指す。

このほか人工知能（ＡＩ）が気象予報から需要予測し、生産から物流、販売までＳＣ全体を最適化するケース、エンジニアリング会社などがＩｏＴで他社の複数の工場のエネルギー管理を一括で受託管理するケースなども省エネ活動の対象にする方針。