１７年度税制改正／事業承継税制の見直し−中小で「生前贈与」進むか

２０１７年度税制改正大綱に基づく事業承継税制の見直しを受け、中小企業の非上場株式の生前贈与に税制優遇措置が適用される。現状、生前贈与の贈与税率が高く、雇用要件などを満たせず納税猶予の認定取り消しになると、相続税よりも税負担が重くなってしまう。今回、相続時精算課税制度との併用が認められ、課税リスクが生前贈与と相続で横並びになる。世代交代を促し、若手経営者の攻めの経営、投資を後押しする可能性が高い。

事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式を現経営者から相続、贈与された場合に納税を猶予する特例制度。

現状、申告期限から５年間は雇用の８割以上を平均で維持しなければならず、例えば４人の企業では１人減るだけで認定が取り消される。この際、税率構造の違いで贈与税は４６１０万円超で最高税率５５％がかかる一方、相続税は３６００万円まで課税されない。

相対的に生前贈与のリスクが高まり、世代交代の足かせに...